広田一の発言 （外交防衛委員会）

○広田一君　是非とも、その分野においては日本は得意分野でもあるわけでございますので、そのこともしっかりと念頭に置いて取組を進めていただければなというふうに思いますが、ただ、これも繰り返しになりますけれども、公正で永続的な平和のために日本政府が主体的に取り組まれることを重ねて要請をしたいというふうに思います。
　それでは、次に中谷防衛大臣にお伺いをします。
　本来であれば防衛力整備計画について質問をしたいところでありますけれども、あと時間が四分しかありませんので、これに、あっ、三分というふうに来ましたけれども、ありませんので、次回に譲りたいと思いますが、一点、退職自衛官の皆さんの援護関係についてお伺いしたいと思います。
　これは、退職自衛官の皆さんの地方公共団体への再就職について質問をしたいというふうに思うところでございます。
　やっぱりこれから大事なのは、自衛官の皆さんが退職された後も安んじて働いていただくということが大変重要だというふうに思っておりますし、元々自衛官の皆さんは公務員志望でありますので、やはりこういった地方公共団体に再就職されるのはニーズも高いというふうに思われます。
　私も、拙い経験なんですけれども、東日本大震災のときに地方自治体に再就職した退職自衛官の皆さんが大変活躍をされたということを踏まえて、更に地方自治体の防災・危機管理部門への再就職、これを強化しようと取り組んできたわけであります。
　そういった皆さんのおかげで、昨年四月一日時点では防災・危機管理部門に六百八十七名の方が就職をされ、これは地方自治体の、千七百八十八団体ありますけれども、五百三十八団体に就職をされています。しかし、その比率は三〇・一％なんですよね。私が携わった十四年前は八・七％でしたので、もう飛躍的に増えているのは確かなんですけれども、ただ、全体としてはまだ十分ではないというふうに考えるわけであります。
　そこで、中谷大臣に、退職自衛官の地方公共団体への再就職促進の意義と現状の課題、そして今後更に支援促進のための取組についてお伺いをさせていただきます。