伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　一九四五年三月二十六日に米軍が慶良間諸島に上陸して、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦が始まりました。それから八十年がたちましたが、沖縄県民はいまだに戦争の恐怖と隣り合わせの生活を強いられています。
　私は、八十年前に悲惨な沖縄戦を体験した県民の代表として、二度と戦争を起こさせないこと、沖縄を再び戦場にさせないことを国会議員としての私自身の使命として取り組んできました。
　今、沖縄の先島住民に戦争の不安を生み出している、日本を戦場にして台湾を防衛しようとする安保三文書に基づく現在の日本政府の外交防衛政策は、抜本的に転換すべきです。
　辺野古新基地建設工事に関して質問します。
　二〇一九年の県民投票など、辺野古新基地建設反対の県民意思、民意は繰り返して示されてきました。辺野古新基地について、二〇一八年に沖縄県は、最大二兆五千五百億円との総工費の試算を示しました。
　これに対し、沖縄防衛局は、二〇一九年十二月に総工費九千三百億円と試算し、公表しました。しかし、去る十二月十二日、沖縄タイムスは、「新基地総事業費一・二兆円に」との見出しで、近年の物価高騰を受けて、配付資料①のように、辺野古新基地建設工事の総工費について、一兆二千億円に上ると試算し、報道しています。
　防衛省は、二〇一九年十二月に公表した総工費九千三百億円について、二〇一九年の一般社団法人建設物価調査会の建設資材価格を基に積算したと説明しています。
　建設物価調査会の建設資材物価指数によれば、二〇一九年平均は一〇四・七であるのに対し、二〇二五年二月の指数は一三九・二となっており、現在は当時に比べて約三三％も建設物価が高騰していることが分かります。
　沖縄防衛局の九千三百億円の見積りに物価高騰分だけ加味しても、現在の総工費は一兆二千三百億円となり、沖縄タイムスの報道と極めて近い金額になります。二〇二〇年に中谷大臣がおっしゃっていたとおり、既に一兆円を超える費用が見込まれています。辺野古新基地建設工事について、現時点での防衛省としての工事費の見積りを示すべきではありませんか。