伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　既に我が国は集団的自衛権の行使を容認をしております。つまり、集団的自衛権行使というのは我が国が攻撃されていなくても同盟国のために攻撃等はできるんだということでございますから、その点はもう既に我が国はそういう国なんだということを理解した方がいいんじゃないでしょうか。
　このほか、長期戦を戦うための武器、弾薬の積み増し、弾薬庫の整備やミサイルを含むＣＢＲＮＥ攻撃に耐える施設の改修など、持続性、強靱性の目的で、五年間で四十三兆円のうち最大十五兆円が割り振られています。これらの地上に固定された軍事目標は戦争の初期の段階で攻撃を受けます。それを前提に持続性、強靱性を高めています。現にウクライナ戦争においては、侵攻初日には百か所を超えるウクライナ軍事施設がロシア軍の爆撃機や長距離ミサイルで攻撃されました。防衛施設の周辺自治体は、住民避難の計画も策定主体です。
　こうした敵の弾道ミサイル等による攻撃が想定されるような防衛施設の周辺自治体に対して、防衛省としてそのようなリスクに備えていることをあらかじめしっかり伝えて住民避難計画に反映させるようにすべきだと考えますが、防衛省はそのような取組を行っていますか。また、行うべきではありませんか。