伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　今回の避難は、以前の疎開と言われるのと全然違うんですね。疎開というのは、一部の学童などが避難させられました、沖縄戦でも五千名近く。でも、これは地域が全部なくなるんです。学校もなくなる、産業もなくなる、活動が全部なくなる。そういう住民地区を、先島の十二万人、あるいは奄美群島群の十万千五百人、ここをなくしていくんですね。この長い歴史の中で私たちは、多くの文化がそこにあります。それを本当になくして、戦争に使うんだということにしようというのが今回のこの避難計画ですよ。沖縄本島は基地と住民はある程度分かれているから、そこは戦場にしてもジュネーブ条約違反にならない、こういうことじゃないでしょうか。
　だから、私たちは、やはり、昨年十二月、委員会で防衛大臣が答弁されたように、日米ガイドラインの下、国民に説明しないまま日米両政府は日米共同作戦計画を策定、更新しています。計画では、自衛隊と米軍が住民避難の完了した先島の有人離島に臨時の攻撃拠点を設け、台湾有事に対処するとされています。しかし、国土に戦争を招き入れるようなことは絶対に認められません。
　そもそも、一九六〇年の日米安保条約第六条の実施に関する交換公文により、米軍による日米防衛目的以外の戦闘作戦行動のための日本国内の基地使用については、日米間の事前協議が必要とされています。令和五年三月六日の参議院予算委員会、配付資料七のように、岸田総理は、事前協議に際して、我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることもあり得ると答弁されています。
　石破政権も台湾有事に関する事前の協議において、米軍の戦闘作戦行動についてノーと答えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。