嶺康晴の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　山林火災など大規模火災が発生した際の災害派遣活動を効果的に実施するために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の空中消火が可能なヘリコプターが配備されているまず駐屯地等において、空中消火用バケットを保有しております。
　具体的には、陸上自衛隊では、丘珠、八戸、木更津、八尾、目達原、那覇駐屯地等で約七十個、海上自衛隊におきましては、館山航空基地及び硫黄島航空基地で数個、航空自衛隊におきましては、入間、三沢基地等で約十個ということでございまして、合計約九十個の空中消火用バケットを保有しておりまして、またそれを使用した訓練等も実施しておるというところでございます。
　お尋ねのございました米国のシムズファイバーグラス社やＳＥＩインダストリーズ社のものでございますけれど、自衛隊におきましては、どちらかといいますと装用性の高いカナダのＳＥＩインダストリーズ社のものを多く保有しているというところでございます。
　あと、国産化のお話でございますけれど、国内で空中消火用バケットを製造している企業もございますが、繰り返しになるんですけれど、現状、自衛隊では、カナダのＳＥＩインダストリーズ社が製造するものを多く保有しているというところでございます。