伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　これは、南西諸島を戦場と見立てて、今以上に演習を強化することにほかなりません。南西諸島を戦場にして、米国主導の台湾有事の名の下に、日本に対中戦争を担わせようとする動きが着々と進められています。
　国土を戦場にし、自衛隊員に玉砕を強いて、基地周辺住民の命も犠牲にするような米軍戦略に沿った安全保障政策は転換すべきです。
　宮古、八重山、与那国など先島五市町村からの全住民十二万人の避難計画について伺います。
　先島住民の避難は、改正地方自治法で補充的指示権によって行われるのでなければ、事態認定を受けて国民保護法に基づく避難措置によって行われることになります。前回の質疑でも、政府は国民の命を守り抜くために、武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると答弁されています。
　この間の避難計画では、沖縄県全域が要避難地域となる一方、九州各県と山口は武力攻撃のおそれのない安全が確保される地域と設定されています。武力攻撃予測事態は、例えば沖縄県に認定する一方で、九州、山口には認定しないというような、地域限定で認定されるものなのでしょうか。武力攻撃予測事態の認定が全国に適用されるのだとすれば、なぜ要避難地域と武力攻撃のおそれのない安全な避難地域が特定できるのですか。