浅尾慶一郎の発言 (環境委員会)
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○国務大臣(浅尾慶一郎君) お答えいたします。
東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を対象とした水質汚濁防止法に基づく水質総量削減制度については、現在、中央環境審議会において第十次の在り方を検討しているところであります。
海の生産性、生物多様性に影響を与える要因としては、気候変動に伴う水温上昇、埋立てによる生物の生息場の喪失、赤潮や貧酸素水塊等が複合的に影響しているが、例えばノリ養殖が盛んな一部の地域においては、海域においては栄養塩類の不足も要因の一つと指摘されております。このため、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、海域の状況に応じてきめ細やかに栄養塩類の管理を可能とする栄養塩類管理制度を導入いたしました。
第十次の在り方については、瀬戸内海での取組の進捗も踏まえて、瀬戸内海のみならず、東京湾、伊勢湾においても栄養塩類管理と環境保全が両立するものとなるよう検討してまいりたいところであります。