環境委員会

令和七年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　次郎君　　　　　高橋　光男君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　石井　準一君
　　　　　高橋　光男君　　　　　高橋　次郎君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　高橋　光男君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　梶原　大介君
　　　　　高橋　光男君　　　　　高橋　次郎君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　次郎君　　　　　西田　実仁君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　次郎君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　牧野たかお君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　梶原　大介君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　越智　俊之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　浅尾慶一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　史明君
　　　　　　　環境副大臣　　　　中田　　宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局長代理兼経
　　　　　　　済産業省商務情
　　　　　　　報政策局首席国
　　　　　　　際博覧会統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂田　　進君
　　　　　　　林野庁林政部長　　清水浩太郎君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　広道君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　中村　　隆君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　西村　秀隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　和哉君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　植田　明浩君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（黄砂対策における国際連携の在り方に関する件）
　（農用地の土壌汚染防止施策に関する件）
　（リチウムイオン蓄電池に係る適正処理の推進に関する件）
　（野生動植物の保全施策の在り方に関する件）
　（労務費等の上昇に伴う適正な価格転嫁の在り方に関する件）
　（大阪・関西万博会場におけるメタンガス対策に関する件）
　（公費解体に従事する作業員の宿泊経費に係る補助に関する件）
　（山林火災を踏まえた森林の整備及び管理の在り方に関する件）
○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
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○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
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○委員長（青山繁晴君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梶原大介君を指名いたします。
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○委員長（青山繁晴君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理兼経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官茂木正君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青山繁晴君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先月の十三日の環境委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、豊かな海を目指した海の栄養塩不足への対応について、地元からも本当に一刻も早い改善が望まれているので、今日も引き続きこのことについても取り上げさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　前回でもお示ししましたけれども、直近の兵庫県の窒素が、陸から海に流れ込む量は一日当たり四十八トンにもなります。漁獲量が保たれていた三十年前ぐらい、平成六年は九十五トンであり、この数値に少しでも近づけることが最重要課題であると考えております。しかし、急に四十トンもの窒素供給を増やすとなると、現在、兵庫県で栄養塩類管理計画に基づく取組を懸命に進められておりますが、困難な状況であります。まずは、一トン当たり十トンの増加、つまり約六十トンを目指した窒素供給を一刻も早く実現することが重要でありますので、国と県との対応を漁業関係者から切に求められている状況でもあります。
　前回、水産庁の水産多面的事業等を活用しながら、漁業関係者が、貧栄養な海域で藻場や底辺生物を増やすために有機肥料を用いた施肥を進めていることを御紹介いたしました。
　令和六年度は主に発酵鶏ふん肥料を用いて八百トン近い施肥をしていますが、発酵鶏ふんの窒素成分は約三％であるため、窒素量で見ると二十四トンしかありません。これは年間の施肥量ですので、三百六十五日で割りますと、一日当たり僅か六十五キログラムであります。つまり、一日当たり十トンの窒素供給というのは、有機肥料として考えますと、一日当たり三百三十三トン、年間では十二万トンもの量になります。
　このような規模の窒素供給を実行に移すことが求められておりますが、これは漁業関係者だけの手に負えない規模であります。当然、工場や下水処理場での増加運転によって窒素供給量を拡大させることは重要でありますが、国としても何とか豊かな海を目指すために何か実行していくべきではないかと考えています。
　その上なんですけれども、例えば水産庁の漁場整備事業としまして、藻場礁を設置して水産資源の増大が図られていますけれども、栄養塩不足が問題となっている海域の藻場礁には、生物を更に増やすためのメンテナンスとして定期的に施肥をするといったことができないのか、水産庁の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。
　水産基盤整備事業におきましては、地方公共団体等が行う藻場礁の設置と一体的に行うことにより一層の効果の発現が認められる場合には、施設整備と併せて藻場繁茂しやすくなる母藻の移植等について支援を可能としているところです。
　一方で、整備後の藻場礁の機能の維持管理については施設の管理主体である地方公共団体等が行うことが基本でありますが、漁業者等が定期的に行う海底耕うんや施肥等については、漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業による支援を可能としているところでございます。
　水産庁といたしましては、引き続き、地元自治体や漁業者等の意向をお聞きしながら、効果的な支援に努めてまいりたいと考えています。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに答弁のとおりでありますけれども、やっぱりこれ自体、多面的という形もあります。それと、同じ瀬戸内海とかいろいろそういう話、私も言っているんですけど、同じ瀬戸内海といいましても、その場その場での、パーツパーツでのいろいろな取組ということ、それからそれに合った形での施策というものもあると思います。そういう意味におきましては、やはり地元との緊密な連携という下で、水産庁としましても、地方公共団体が一義的にはされることでもありますけれども、主導的な形で御指導いただけたらと思っております。
　そして、次ですね、一方、前回でもお話ししました水質総量削減制度につきましても、現在、環境省では第十次の計画策定に向けて進められていると聞いておりますが、伊勢・三河湾でも栄養塩類不足が問題となっている中で、総量削減という規制一辺倒ではもう時代遅れであり、海域に応じてきめ細やかに窒素、リンを総量として増加あるいは削減させるといった総量を管理する制度が海の生物生産性、そして多様性を守るためには重要と考えていますが、これにつきまして環境大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を対象とした水質汚濁防止法に基づく水質総量削減制度については、現在、中央環境審議会において第十次の在り方を検討しているところであります。
　海の生産性、生物多様性に影響を与える要因としては、気候変動に伴う水温上昇、埋立てによる生物の生息場の喪失、赤潮や貧酸素水塊等が複合的に影響しているが、例えばノリ養殖が盛んな一部の地域においては、海域においては栄養塩類の不足も要因の一つと指摘されております。このため、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、海域の状況に応じてきめ細やかに栄養塩類の管理を可能とする栄養塩類管理制度を導入いたしました。
　第十次の在り方については、瀬戸内海での取組の進捗も踏まえて、瀬戸内海のみならず、東京湾、伊勢湾においても栄養塩類管理と環境保全が両立するものとなるよう検討してまいりたいところであります。

○加田裕之君　まさに中央環境審議会の審議の中の議事録も見させていただいたんですが、これから、まさに東京湾もそうですし、伊勢・三河湾においてもそうですけれども、本当にそういう形で、実態に合ったような形ということを審議会の委員の先生方からも出ております。是非、そういう部分も生かした上でのまた第十次の計画策定に向けて御努力をいただきたいと思います。
　次に、総量削減制度の削減目標量、第九次の計画では兵庫県は一日当たり五十二トンであることで、栄養塩類の管理計画に窒素、リンの増加運転を行う工場とか下水処理場の供給量も含めて、行政目標としてそれ以下にしなければならないと聞いております。
　この目標量があることでいつまでも六十トンにはならず、工場や下水処理場の増加運転に歯止めを掛けるのではないかとも考えられますが、環境省としての御見解、中田環境副大臣にお答えいただきたいと思います。

○副大臣（中田宏君）　お答え申し上げます。
　削減目標量でありますけれども、まず環境省が瀬戸内海全体の量を定めまして、その上で各府県に割り当てる仕組みということになっております。瀬戸内海の各府県は、割り当てられた削減目標量の範囲内で栄養塩類の増加措置を行うことができます。
　現在の兵庫県の削減目標でありますけれども、一日当たり五十二トンである一方で、加田先生先ほど御発言のとおり、発生負荷量の実績値は四十八トンということになっておりまして、二〇一四年度以降は横ばいですから、目標値と実績値には差がある状況であります。
　兵庫県においては栄養塩類の増加に向けた更なる取組を検討中というふうに聞いておりますので、環境省としましても、関係府県や関係者の御意見をよく伺いながら、対応については検討いたしてまいりたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり目標値と実績値という部分についての乖離という部分、それからやはり、この部分についての目標値の部分がキャップになってしまってそういうことについての乖離ということが生まれていると思います。そのギャップというものをどういうふうにして埋めていくかということについてもまた、これもちろんですけど、地元との緊密な連携というものも必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、下水処理場からの年間を通じた増加運転についてなんですけれども、前回、中田環境副大臣より、栄養塩類の増加措置は季節を限定せず通年で取り組むことも可能と御答弁がありました。
　地元の兵庫県漁連の田沼会長を始め関係者も通年での増加運転を本当に求めていらっしゃいますし、兵庫県だけではなく、増加運転は、有明海や先ほどから出ております伊勢・三河湾など、各地の漁業関係者が求めておられますので、是非海の生態系をよく知る各県の地元漁業者の御意見をよく聞きながらしっかりと制度設計をしていただきたいと思いますが、環境大臣に御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　海の生態系のメカニズムは複雑で関係者が多岐にわたるため、第十次の水質総量削減制度の在り方の検討においては、現在、漁業者、事業場等の関係団体、自治体などの幅広い関係者から意見を伺っているところであります。今年三月に開催した審議会では、兵庫県漁業協同組合連合会から現場の状況や課題等を御説明伺ったと、御説明いただいたと承知しております。
　次期水質総量削減制度の在り方については、通年での増加運転も含めて、御指摘いただいた漁業者の方々など現場の実態を熟知している様々な関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいる所存であります。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、日々現場に接している漁業者の方、それからまた地元自治体の方、本当にそういう形で、そういう方たちの現場の声という形をしっかり刈り取った上でやっていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、海の生態系という形でいいますと、例えばですけど、陸の方でいいますと、いろいろ畑も耕さないといけないとか肥料をまかないといけないとかそういう話はよく出るんですが、海となりますと、我々どちらかというとちょっと思考停止といいますか、そういう形になりまして、きれいだったらいいみたいな、そういうふうな思考停止に陥る私は危険があると思いますので、海もやはり海の中での生態系というものがしっかりとありますから、そういうことをしっかりとこれ専門的見地からも御指導いただきたいと思いますし、そこの現場で働いている方々、そしてそれに従事されている担当の方、そういう方たちの声も幅広く刈り取って、意見を聞いた上での環境施策としてやっていただきたいと要望したいと思います。
　続いて、これ、先週も西日本を中心に黄砂が飛来し、ニュースでも、車とか洗濯物が汚れるといった可能性もあるため注意が必要との報道もありました。私も花粉症でもありますし、この黄砂が飛んでいるときというのは大変目がかゆいとかくしゃみが出るとか、これは悩まれている方も多くいらっしゃると思います。一昨日の十三日は更に濃い黄砂が西日本から流れ込んで次第に東日本などにも影響が出ており、黄砂と花粉のダブルの症状の悪化にも御注意くださいというニュースも報道されておりました。
　日本にも飛来する黄砂については早急な対応が求められております。従来、黄砂は自然現象と考えられておりましたが、近年の現象につきましては、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、より詳細な現象解明が求められております。
　しかし、現時点では、黄砂の物理的、科学的な性質や飛来経路等についても必ずしも十分には解明されておりません。このため、環境省では、ライダーモニタリングシステムの構築や調査プロジェクト等を通じまして黄砂の実態解明や対策に向けた取組を進めておられますが、政府及び環境省としての現状の分析と取組についてお伺いいたします。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　近年、黄砂につきましては、単なる季節的な気象現象ではなくて、大陸における森林減少、砂漠化の影響、黄砂による人の健康への影響の懸念から、環境問題としての認識が高まってございます。
　まず、黄砂の発生や日本までの飛来経路等についてですが、気象や地質などの複雑な要因が作用していると考えられております。また、黄砂の飛来途中で、アンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンなどが付着するなど、人為起源の大気汚染物質を取り込んでいる可能性も指摘されているところであります。
　こうした大気汚染への懸念、影響が懸念されることから、環境省では、国立環境研究所と連携いたしまして、委員御指摘のライダーモニタリングシステム、すなわちレーザー光線を使った黄砂の飛来量のリモートセンシングを国内十二か所で行っております。そして、黄砂の濃度分析などについて観測しまして、気象庁と共同で運用しているウェブサイト等から、リアルタイムの飛散量、そして健康影響などの情報を発信しているところでございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　環境省の方としても、情報提供もいろいろされておりますし、それからまた、いろいろなメニュー通しまして報道ベースの方にも提供されているというのもよく聞いております。やはり、特にですけど、お子さんを持っている保護者の方からも、大気汚染物質のお話もありましたけれども、そういうことへの懸念の声というものも確かにあります。是非、そういうことについての注意喚起ということについての普及啓発についても努めていただきたいと思います。
　そうやっていろいろ環境省として取り組まれているんですけれども、この問題、日本だけが頑張っても、先ほど来お話あるように効果ありません。そこで大切なのは、中国、韓国などとの連携でもあります。
　日中韓三か国の環境大臣は、一九九〇年以来、日中韓三か国環境大臣会合を開催してきました。三か国はこの枠組みの中で、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たしてきました。北東アジア地域における黄砂対策に関する政策対話を推進するため、毎年局長級会合を開催しています。また、局長級会合の下に二つのワーキンググループを設置し、日中韓に加えましてモンゴルも呼びまして、黄砂のモニタリングや警報システムの構築及び黄砂の発生源対策に関する共同研究を行っております。現在は、ＴＥＭＭ22、二〇二一年において採択されました環境協力に係る日中韓三か国共同行動計画、二〇二一から二〇二五及び各ワーキンググループが策定した中期行動計画、これは二〇二〇年から二〇二四年に基づいて行われています。
　ＴＥＭＭの果たしてきた役割と、日中韓黄砂共同研究を始め主要プロジェクトについて、日本の環境大臣としてどのようにリーダーシップを取っていくのか、浅尾環境大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の日中韓三か国環境大臣会合、いわゆるＴＥＭＭは、一九九九年に創設され、三か国の閣僚級会合として最も歴史ある会合であります。新型コロナウイルスの影響で延期となった二〇二〇年を除いて、一度も途絶えることなく東アジアの環境協力と友好関係の発展に貢献してまいりました。
　黄砂対策については、ＴＥＭＭにおける合意を受けて日中韓三か国で黄砂共同研究を実施しており、黄砂のモニタリングと飛来予測や効果的な発生源対策の研究を進めております。日中韓に黄砂の発生源の一つであるモンゴルを加えた四か国で、データや知見、経験の共有を促進し、黄砂対策について連携を強化してまいります。
　日本は、例えば国立環境研究所が主導するレーザー光線による黄砂観測装置の設置を各国で進め、モニタリングのネットワーク構築にも貢献いたしております。
　今後とも、黄砂共同研究を始め、ＴＥＭＭの主要プロジェクトにおいて我が国が持つ技術や知見を活用し、北東アジア地域の環境保全の推進にしっかりと取り組んでまいります。

○委員長（青山繁晴君）　川田龍平君。ごめんなさい。加田裕之君。

○加田裕之君　加田裕之でございます。はい、加田裕之でございます。
　ありがとうございます。
　やはり、コロナ禍のとき一回中止はされたんですけど、それ以来ずっとこうやって継続的に取り組んでいる。もちろん外交面におきましては、日中韓それぞれの課題というものはあると思います。しかし、先ほど大臣の答弁にありましたように、やはりこういう形での環境というこの共通の課題というものについてはいろんな糸口、窓口があると思います。今回の、黄砂のことだけ言いましたけれども、ＴＥＭＭは本当に、ほかのプロジェクトもいろいろなツールを通じて、環境外交という形におきましては、これは日本にとっても本当にリーダーシップが私は発揮できる重要な場ではないかと思います。是非、これは外交という大きな国益の見地から見ましても、環境外交を日本がリードをするということを是非お願いしたいと思っております。
　次に、国立公園におけるアドベンチャートラベルの推進についてなんですけれども、これについてのガイドラインが作成されました。
　国立公園は、貴重な自然環境の保護と観光や教育などを目的とした利用のバランスを図りながら、訪れる人々に魅力的な体験を提供する役割を担っております。アドベンチャーツーリズムは、この保護と利用の好循環というものを促進する重要な手段でありまして、自然と文化を深く体験しながら持続可能な形で楽しむことを目的としております。環境省では、国立公園満喫プロジェクトの一環として、国立公園を利用する外国人旅行者の誘客並びに地域ならではのストーリーや価値を体験できる自然体験型のアクティビティーの開発支援に取り組んでおります。
　国際的にアドベンチャーツーリズム市場は急速に拡大しており、特に、持続可能な観光を求める旅行者や、地域の文化やそして自然に関心を持つ旅行者の増加に伴い、その重要性が増しております。インドのハイデラバードにある調査会社のリエイン社の試算によりますと、二〇二三年のグローバルアドベンチャーツーリズム市場規模は七千六百九十八億ドルと評価されておりまして、二〇二四年から二〇三〇年の予測期間中に年平均成長率は六・三％で成長すると予測されております。この成長は、旅行者がよりユニークで没入感のある体験を求める中で急成長しており、さらには、持続可能な観光への関心の高まり、自然や文化体験を求める旅行者の増加、そして新興市場からの需要拡大などが要因となっているのではないかと考えられております。
　四季折々の自然を有する日本にとりましても、このアドベンチャーツーリズムというのは、単なる観光を超えて旅行者に深い文化体験や自然との触れ合いを提供することで、一部の観光地に隔たっておりますオーバーツーリズム対策についても有効ではないかと考えております。
　今後、国立公園の保護と利用の好循環を促進するアドベンチャートラベルの推進について、当局の意気込みをお伺いします。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、アドベンチャートラベルとは、自然との触れ合い、文化交流、アクティビティーの三つの要素を組み合わせた旅行とされておりまして、環境省では国立公園の魅力向上とブランド化に向けた取組の一環として推進しており、観光立国推進基本計画にも位置付けられているところであります。
　環境省では、本年三月に、御指摘のとおり、国立公園等におけるアドベンチャートラベル創出に向けた民間事業者の支援を目的としたガイドラインを公表するとともに、滞在型高付加価値観光につなげるため、満足度が高く、インバウンドにも対応したアクティビティーの自走化に向けた取組の支援をしているところであります。
　昨年度の支援事業では、例えば阿蘇くじゅう国立公園において、普通では立ち入ることができない草原での乗馬体験と、草原とともに暮らしてきた地域の文化体験を組み合わせたツアーの開発、磐梯朝日国立公園の出羽三山地域において、滝に打たれる滝行を含む山岳信仰と登山を組み合わせた歴史文化と自然を体験するツアーの開発などを支援してきたところであります。
　これらの取組を通じて、地域の関係者とともに、国立公園の保護と利用の好循環による地域の活性化を一層推進してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、御答弁いただきましたように、アドベンチャーツーリズムというのは、大変需要がある、そしてまたこれから伸びも、伸び代もあるということであります。まだまだ、今、先ほど答弁で例示していただいたところ以外でも、国立公園とコラボしましてしっかりとこのアドベンチャートラベルというものをやろうと、できるところ、まあ言ったら予備軍といいますか、そういうところもいっぱいあると思いますので、そういうところに対しましてもまたいろいろ御指導いただきたいと思います。
　これは、あくまでも国立公園の、今どちらかというと利用ということについてのシフトというのあると思いますが、保護と利用の好循環ということを、この一番の要諦というものはしっかりとぶれない姿勢でやっていただきたいと思いますので、そのことにつきまして要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日はＰＦＡＳ汚染をメインにしますけれども、その前に、秋田県でお米が、カドミウムが検出された経緯と国の対応について説明を求めます。

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　カドミウムの基準値を超える米について、秋田県の要請によりまして生産者が自主回収を進めているところでございます。
　本事案を受けまして、農林水産省としては、生産者が進める自主回収が適切に行われるよう協力してきたところでございます。さらに、自主回収が円滑に進みますよう、消費地の地方自治体や流通事業者の協力を得て、当該米の流通実態として小売店舗名ですとか商品名を把握し取りまとめ、四月十一日に農林水産省ホームページで公表したところでございます。

○川田龍平君　この秋田県小坂町の農事組合法人が生産した米から基準値を超える有害なカドミウムが検出された問題で、先ほど、今、十一日に農水省から調査結果、流通状況の調査結果を取りまとめられました。東京や神奈川、青森など合わせて十一都府県のスーパーなどで販売されていたということで、農林水産省ではホームページで対象の商品を確認するよう呼びかけています。
　この農業地の、この土壌汚染防止法ではこれは限定的であって、今回のように既に流通してしまっているお米に対しては食品衛生法で取り締まることになり、これでは根本的な対応ができないのではないかと言われています。
　対応全体のこれ見直しが必要と考えますが、政府の見解を求めます。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　環境省では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物の生育に阻害があると、そういうことを防止するために農用地土壌汚染防止法に基づきまして取組を進めております。
　同法に基づきまして、関係省庁及び地方団体と、地方自治体と連携しまして、例えば鉱山の周辺等、カドミウム濃度が高い米が収穫されるおそれがある地域につきまして、対策を必要とする地域の指定、そして土の入替え、覆土等の対策を進めてきております。
　先ほど御質問にありました流通につきましては、その後の話でございますので、食品衛生法に基づく対策が各省庁において取られているということでございます。

○川田龍平君　このカドミウムの汚染というのは、これ、除去していこうとするこの総合的、また長期的な政策がありません。
　秋田県のこの汚染米の問題というのは、既に環境省はこの汚染対策事業を九〇年代に終えているという地域です。その後も常時監視をしてきたはずですが、それでも汚染米が出たという事態に対して、これまでの対策事業、これが有効であったのか検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　先ほど申しました法律に基づきまして、地域を指定し、それぞれの対策を講じております。また、委員御指摘のあったとおり、毎年モニタリングをして、どの程度の低減効果があったかというものを各自治体とともにチェックをしております。
　それを踏まえて解除したと思いますが、こうした結果が出たことにつきましては、また改めてモニタリングをする必要があると考えてございます。

○川田龍平君　これモニタリングしていても出てしまったわけですよね。これについてはどうお考えですか。