礒崎哲史の発言 （経済産業委員会）

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　賃上げというこの言葉に焦点が当たって、活動が始まって、はや三度目の春を迎えたということで、まさにこの三度目の春に失速するのか、状況が維持できるのかというのは本当に多くの皆さんの関心どころだったというふうに思います。
　目下のところ、労働組合、連合の最新の集計結果、二次集計結果でいけば五・四〇％の賃上げ、これ、昨年を〇・一五ポイント上回った状態で来ています。中小労組に限っても四・九二％ということで、まあ五％は切ってはいるものの、こちらは昨年を、昨年の同時期を〇・四二ポイント上回っているということで、かなりいい状態でここまで進んできているんだろうなというふうに率直に、この数字を見ると、そのように思います。ここまで政府を挙げて活動してきていただいておりますことにも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、やはりここから先、本当に厳しい状況に置かれている中小企業の賃上げができるかどうかはここからのタイミングが重要になっていきますので、まさにそうした中小企業をしっかりと支援をしていくということ、ここに改めてちょっとクローズアップさせながら、今日質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、これを進めていく上では、やはり適正取引、価格転嫁、これが、この促進が重要な局面だというふうに認識をしておりますけれども、その中で少しちょっと気になる記事を見付けました。
　日本商工会議所の小林会頭が、とある雑誌のインタビューで答えられていたんですけれども、そこでどういうことをお話しされていたかというと、デフレマインドを払拭して経済の好循環を実現するために企業は社会的責任を果たす必要があるんだと、こういうことをお話しされておりました。
　その中の一例として、どういうことかというと、例えば、中小企業は原材料を海外から輸入してきている、その輸入するために円安の影響をやはり直接受けるのが中小企業なんだと、なので、そういう意味では大企業は為替リスクをほとんど負っていないという状態であり、中小企業がその分を引き受けているということになってしまうと、なので、取引価格をこうしたことにしっかりと反映させるべきだということをお考えとして述べられておられました。
　今まさに、現下、この適正取引、取り組んでいただいているところではありますけれども、ここで一例として商工会の会頭が述べられました、こういった為替リスクによる原材料価格のこういう変動、こうしたものというものは、今取り組んでおられますこの適正取引に向けた動きの中でカバーできるものなのかどうか、されているものなのかどうか、この辺を確認をさせていただきたいと思います。