経済産業委員会

令和七年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　石井　準一君
　　　　　宮本　周司君　　　　　山東　昭子君
　　　　　村田　享子君　　　　　吉川　沙織君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　田中　昌史君
　　　　　山東　昭子君　　　　　宮本　周司君
　　　　　中西　祐介君　　　　　越智　俊之君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　村田　享子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　史明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹内　真二君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　藤井　宣明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大濱　健志君
　　　　　　　消費者庁食品衛
　　　　　　　生・技術審議官　　中山　智紀君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　仁志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　西村　秀隆君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房脱炭素成長
　　　　　　　型経済構造移行
　　　　　　　推進審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　宮崎　貴哉君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河野　太志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小見山康二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鋤先　幸浩君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田尻　貴裕君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　経済産業省イノ
　　　　　　　ベーション・環
　　　　　　　境局長　　　　　　菊川　人吾君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江澤　正名君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　岡田　智裕君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　飯田　博文君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田中昌史君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官塩崎正晴君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○越智俊之君　自由民主党、越智俊之です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　大臣所信に対する質疑ということですけど、私自身は、国会議員になる前、前職は地元の広島県の江田島市を中心に建設業を営んでおりまして、そして、その中で、商工会という地域の事業者さんを、経営改善とか地域振興に寄与する団体ございまして、その若手の団体の青年部というところに入りまして、仲間と切磋琢磨してきました。その後、御縁がありまして、第二十二代、私、二十二代の全国商工会青年部連合会の会長を務めさせていただいて、仲間とともに中小企業・小規模事業者の持続的発展とか地域創生に向けて頑張ってまいりました。
　ですので、私は、今日は中小企業そして小規模事業者政策の観点から質問させていただこうと思いますが、今日、私の両隣に大先輩がおりまして、本日お誕生日を迎えられる第十八代全国商工会青年部連合会の会長と第十五代全国商工会青年部連合会の会長に挟まれつつ質問する、やや緊張感が高まっておりますが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ということで、まず小規模事業者政策についてですけど、今、日本全体の雇用の七割を占める中小企業は三百三十七万社存在し、全企業数の九九・七％を占めております。そのうちの八四・五％の二百八十五万社が、製造業でいえば二十人以下、サービス業等では五人以下の小規模事業者です。
　小規模事業者は、特に地方において地域生活を支えており、また地域のお祭りやイベント等を通じた地域とのつながりや、地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在として大変重要な存在であると私は感じております。
　小規模事業者の持続的発展を目的として、今から約十年前になりますが、二〇一四年六月、小規模企業振興基本法が制定されました。そして、本法律を基に小規模企業振興基本計画が策定され、小規模事業者の持続的発展のための様々な政策や施策が誕生しました。この制定にも松村委員と宮本委員の多大なる御尽力があったと聞いておりまして、心から感謝申し上げます。
　そして、現在、制定から十年が経過し、本計画の二回目の見直しが行われ、三月二十五日には小規模企業振興基本計画の第三期が閣議決定されたと聞いております。本計画策定に当たり御尽力いただいた中小企業庁を始めとする皆様に心から感謝申し上げます。
　これまでの小規模事業者が、取り巻く環境の変化により、課題が複雑化そして多様化する中で、いかに企業が継続して地域経済の担い手として持続的発展をしていくかということが重要だと思いますが、大臣にお尋ねいたします。この小規模事業者が果たしている役割とその重要性、そして本基本計画の内容についてお聞かせください。

○国務大臣（武藤容治君）　十年前できたこの法律、まさに越智委員には、両サイドに今までの青年部の会長さんを挟んでいただいて、今日は緊張して質問をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　うちの岐阜にも、私の選挙区にも五つの商工会がありまして、よく交流は重ねておりますけれども、この基本法、本当に、できたことによって明るい未来が少し見えたといって、いつも言っていただけることに感謝を申し上げつつ、そして今回、こういう形で、見直しという形で、第三期ということになりました。
　まずは、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出して地域経済を支える重要な存在であると、これ明確に入っているところです。そして、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供や地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置付けたところであります。
　また、小規模事業者が構造的な人手不足や物価高など様々な経営課題に直面しており、これまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるという認識の下、本計画では、小規模事業者の経営力の向上、それを支える支援機関の体制、連携強化を目指すこととしております。
　具体的には、商工会等における広域的な支援体制の構築により経営指導員のスキルアップや人材不足への対応を図る、また、小規模事業者が提供する付加価値に適切な価格が設定されなければ稼ぐ力の向上に結び付かない、そこで、サプライチェーン全体で構造的に価格転嫁を定着させるなど、取引適正化を図るための取組についてしっかりと計画に盛り込んでいるところであります。
　同計画に基づいて、小規模事業者の皆様の経営力の向上等に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、先生も是非、両先輩に囲まれながら、引き続いて頑張って御尽力をいただくようにお願いを申し上げます。

○越智俊之君　大臣、ありがとうございます。私も、両先輩に倣いながら、しがみついて頑張っていきたいと思いますけれども。
　今回の計画では、継続して講ずるべき政策に加えて、経営力の向上や、支援機関の体制そして連携強化、そして取引適正化について強化されているということが分かりました。このうち、特に支援機関の体制及び連携の強化について取り上げたいと思います。
　中小企業・小規模事業者の経営支援に従事する商工会等の経営指導員の業務は、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が変化し、複雑化そして多様化する現代においては、高度化し、支援の質、量共に急増しております。こうした現状を踏まえ、デジタルツールの活用、ナレッジやノウハウの共有による業務効率化や、広域的な支援体制の構築による支援体制の強化が急務となっていることが、中小企業政策審議会で出された小規模企業振興基本計画の第三期案にも記載されておりました。
　また、先般、都道府県宛てに、法定経営指導員の要件となる法定講習の内容が刷新されるという通知もあったと聞いております。第三期計画の決定に伴い、小規模事業者政策において今以上に経営指導員が担う範囲が拡大し、全国の経営指導員に掛かる期待の大きさが最大限に膨らんでいると認識しております。
　三位一体の改革によって、経営指導員の人件費等に関する経費については一般財源化しまして地方交付税措置となったことから、その処遇については都道府県に委ねられるということになりました。重々承知しております。しかし、物価高騰や賃上げが今なお続いている中、地域にとっては重要な役割を担う経営指導員等の処遇が取り残されることがあってはならないと考えておりますが、国として何か改善する予定はあるでしょうか。お答え願います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　小規模事業者にとって身近で重要な存在である商工会、商工会議所の経営指導員等の業務は、質、量共に急増し、人員不足が顕在化していると認識しております。
　今委員御指摘ございましたとおり、経営指導員の人件費等につきましては、三位一体の改革等の流れを受けまして都道府県に財源とともに移譲され、現在、都道府県の補助に対し地方交付税措置が講じられているところでございます。
　当該地方交付税措置につきましては、これまでも適切に講じてまいりましたけれども、令和七年度は更なる充実を図る予定でございます。具体的には、公務員給与の引上げに準じました経営指導員の給与の引上げ、それから、広域的な支援体制の構築などに要する経費の増加を見込みまして、地方交付税措置の充実が図られる予定でございます。
　あわせまして、昨年十月に中小企業庁と都道府県商工部局との連絡会議を設置しております。都道府県において経営指導員の人件費等が適切に確保されるよう、情報共有等を図ってまいりたいと、このように考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　第三期計画に書かれている広域的な支援体制の構築については、支援機関、商工会などは、その地域、域内で活動することが前提になっていますが、その地域内だけに限らない一種のエリアのような、広域的に支援を行う経営指導員の設置について、今後の広域的な支援体制の構築を検討していく上で必要ではないかと感じております。
　また、その業務が行われる商工会館などの拠点についてですが、日常の業務に加えて、災害が起きたときには復旧復興の、そして平時には防災・減災の拠点ともなり得る非常に重要な施設であると考えています。しかし、その拠点も老朽化が進んで満足に支援ができない施設が散見されます。今回、基本計画の本文に記載していただいておりますが、是非、商工会館等の施設整備について御検討をお願いいたしたいと思います。
　続いて、中小企業・小規模事業者の価格転嫁についてですけれども、私はずっと、雇用の七割を支える、地方では九割を支える中小企業・小規模事業者への支援が重要であると言い続けてまいりまして、経済政策を作る過程において、いろんな団体であるとか組織とかに聞きながら省庁の皆さんも作られていると思うんですけど、この経済対策ですけど、考えてみると、大企業の経営者サイドの声は、経団連であるとかあるいは経済同友会であるとか、聞くことができる団体があります。そして、今度は、大企業で働く従業員さんの声を聞こうと思えば、労働組合さん、しっかり機能しておりますので、聞くことができるかなと思います。
　じゃ、一方で、中小企業・小規模事業者の経営サイドの皆さんの声は、先ほど申し上げた商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会とか中小企業家同友会、様々ございまして、聞くことはできるでしょうと。ただ、ここで働くこの従業員の方々の声って、じゃ、どうやって聞くのかなと思うと、まあＪＡＭさんとかはありますけど、ほぼ個々に労働組合がないので、実際問題、なかなか聞くのは難しいんじゃないのかなというふうに思っております。
　でも、先ほども言ったとおり、その部分が雇用の七割、地方では九割を占める層でありますので、この層にもしっかりと届く政策が必要なんではないかなというふうに思っておりまして、じゃ、その声をどうやって聞くかというと、もうこつこつ聞くしかないと思いまして、去年の暮れからこれまでこつこつ聞いてきました、中小企業の従業員さんに。
　そして、様々な声あったんですけど、特に賃上げについて聞いたんですけど、やはりほとんどが、会社がもうからぬのに賃上げなんてできるわけないだろうと、これ従業員さんの声ですけど、あるいは、同じフロアに社長の顔が見えると、中小企業ですから、苦しんでいる社長の顔が見えたり、苦虫をかんでいるような社長の顔が見える中で、やっぱりその中で賃上げしてくれってなかなか言えないよとか、その中でも、やっぱり社長が無理して賃金を上げてくれる、これ防衛的賃上げっていうんですかね、無理して上げてくれている状況で感謝している、だからこそ私らは社長をしっかり支えて稼ぐ、会社がしっかりもうかって賃上げをしていきたいというようなですね、当然、手取りも増やしたいと心の中では思いつつも、やはりある程度、現状理解といいますか、現状理解の声が聞こえてきます。
　つまり、何が言いたいかというと、石破総理の施政方針演説であった賃上げこそ成長戦略の要、これを言い換えるなら、やっぱり中小企業・小規模事業者への徹底的な支援ということが言えるというふうに思います。
　長くなりましたけど、これまでの経済対策で大企業や東京などの大都市を中心に景気への改善は少しずつ見られると思いますが、やっぱりこの果実を地方であるとか、中小企業・小規模事業者までしっかりと届けることが必要であると思います。
　その中で、現在政府は、まず人手不足対策として、これまで五人で売上げを確保していたものを、なかなか人手不足ですから四人になるかもしれない、その中で、機械に頼れるところは頼って、あるいはデジタルの力を頼れるところは頼って、一人当たりの生産性を上げて、五人が四人になっても売上げを確保あるいは向上させていこうという、生産性の向上の取組に対して補助金が出る、いわゆる生産性革命推進事業などを昨年の補正予算でしっかりと多くの予算を措置していただいたのは率直に感謝申し上げます。
　あとは、価格転嫁、重要でございます。昨今の仕入れ、材料費、人件費、エネルギー価格が高騰する状況下において、コストカット経済から脱却し、新たな経済ステージへと移行するには、サプライチェーン全体の維持強化を図ることが重要であり、中でも地域経済を支える中小企業・小規模事業者も適切に価格転嫁に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。
　しかしながら、全国商工会連合会のアンケート調査結果によると、七割以上価格が転嫁できているという中小企業・小規模事業者は全体の二割です、とどまっており、現実問題として価格転嫁が厳しい状況にあることがうかがえます。
　そこで、価格交渉に当たっての立場の弱い中小企業・小規模事業者のため、公正な契約条件や価格交渉の場を確保するよう更なる周知徹底をお願いしたいと思いますが、事業者間取引において適切な価格転嫁ができる取組については、これから始まるであろう下請法の改正のほかに、経済産業省として予定、そして検討していることがあればお示し願います。

○大臣政務官（加藤明良君）　越智委員の御質問にお答えいたします。
　日頃から中小企業の支援に熱心に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、一つに、年間二回の価格交渉推進月間における価格交渉、転嫁状況の公表や事業所管大臣名での指導助言を行っております。二つ目に、下請Ｇメンによる取引実態の把握でございます。三つ目に、またパートナーシップ構築宣言の周知やその実効性の向上などに取り組んできております。
　今年の二月には、パートナーシップ構築宣言につきまして、下請法の勧告や独占禁止法の排除措置命令を受けた場合、また、下請Ｇメンが集約した情報などを基に実施する下請振興法の指導を受け、宣言の趣旨に照らして掲載継続が適切でない場合には宣言の掲載を取りやめることといたしております。掲載を取りやめた企業は、賃上げ促進税制の一要件が満たされなくなり、当該税制の適用を受けられなくなるなど、様々な角度から取引適正化を促しているところでございます。
　さらに、現在、様々な関係業界団体の皆様方に対し、サプライチェーン全体での価格転嫁に向けた働きかけを行っているところでございます。今朝、私もエレクトロニクス関係の業界団体の皆様方にお願いをしてまいりました。様々な団体にこれからも要望活動をさせていただき、サプライチェーン全体としての賃上げをしっかりと、適正化に向けて働きかけていただくように努力をしていくところでございます。
　これらの対策を引き続き粘り強く継続し、委員御指摘のとおり、下請法改正も含めて一層の価格転嫁を促進してまいります。

○越智俊之君　加藤政務官、ありがとうございます。
　今言われた以外にも、元請から、まあ今、下請という名前も変わりそうですが、元請から下請だけじゃなくて、一次から二次、二次下請から三次下請というところで、下請いじめもいろいろと聞いておりますので、その点も含めて、加藤政務官始め皆様に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この生産性の向上と価格転嫁対策をこの二本柱、両輪としてしっかりと達成して、この中小企業・小規模事業者が継続的に稼ぐ力を付けて利益を上げることによって初めて、いわゆる健全な賃上げといいますか、が達成できて、そして日本全体の暮らしと経済の好循環が生まれることが肝要であると思いますし、目指すべき姿であると思いますし、私は必ずできると信じて活動しておりますけれども、しかしながら、全国の現場を歩いておりますと、やはりそれを実現達成するまでにはいましばらく時間が掛かるんじゃないかなというふうに感じております。つまり、今現在、苦しい事業者が多数いるというのも事実であると思います。
　それまではやはり継続した支援が必要だと思いまして、昨年の十二月、補正予算でいわゆる重点支援地方交付金が措置されました。そしてまた、加えて、やっぱり事業者も従業員さんも、あるいは地域住民の方も、負担感を和らげるための電気代や燃料代などのコストそのものへの補助の継続とか、あるいは自民党が既に決定しておるガソリン暫定税率の廃止のできるだけ早い実行を行う必要があると感じております。
　そして、何よりも、今は借換えとかリスケなどの資金繰り対策を始めとした徹底した金融支援が重要であるというふうに考えておりますが、経産省、中企庁として何ができるか、教えていただければと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業・小規模事業者は、物価高や人手不足等によりまして、引き続き厳しい状況におられる事業者がいらっしゃるものと認識しております。そのため、官民金融機関に対しましては、事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請しておるところでございまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％と高い水準になっておるところでございます。
　資金繰り支援につきましては、信用力の乏しい小規模事業者の資金調達支援であります通称マル経融資を行っております。これに加えまして、コロナ禍で措置したゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、民間ゼロゼロ融資を一〇〇％保証で借換え可能な小口零細企業保証、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証などを実施しております。さらには、日本公庫等のコロナ特別貸付けにおいて、借換えによる返済猶予に対応するため、貸付期間最大二十年の危機対応後経営安定貸付けを創設するなどの支援策を講じているところでございます。こうした支援策に加え、民間金融機関によるプロパー融資を含む金融仲介機能の一層の発揮を通じて、事業者の多岐にわたる経営課題に対応する協調支援型保証制度も創設したところでございます。
　このように、事業者のニーズに応じ、きめ細かい対応を講じてまいる所存であります。

○越智俊之君　引き続き、手厚い企業支援、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、令和六年度補正予算案において、新しくできた、中小企業成長加速化補助金というのが新設されました。これは、意欲のある中小企業や小規模事業者の成長を実現するために、売上高を百億円を目指そうという企業に対して設備投資とか経営課題への支援を行うものだと承知しております。
　もちろん、そういう企業も重要だというふうに思っておりますが、しかし、私が地方創生の実現において重要だと思うことは、地方、そしてその地域内で中核となるような一億円企業を増やしつつ、その企業がしっかりと継続して利益を出すことではないかというふうに感じております。
　しかし、私が地方創生の、失礼しました、小規模企業振興基本法の成立以降、商工会等では小規模事業者の事業計画の策定支援に力を入れてきたこともあって、小さな企業でも計画に基づいた経営を行う意識は醸成されてきているものだと考えています。
　そこで、ビジョンそのものに、成長の潜在力が高く、そして地域内での新たな雇用も期待できて、そして地域の課題解決にも対応が可能な、ステップアップを考える事業者に対しては、地方創生の実現のためにも、百億円を目指す中小企業成長加速化補助金と同等若しくはそれ以上の支援が必要ではないかと考えますが、国は中小企業・小規模事業者の今後についてどのようなビジョンを描いているか、教えてください。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、地方創生のためには、いわゆる百億企業に限らず、その地域の中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めて売上げを拡大していくことが重要だと認識しております。
　そのため、中小企業庁では、令和六年度補正予算等におきまして、交付金や基金によって地域の中小企業・小規模事業者に活用いただける、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、省力化投資補助金、新事業進出補助金などの生産性向上、省力化投資支援を拡充してきたところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて切れ目のない支援を実施して、小規模事業者・中小企業の稼ぐ力を強化してまいりたいと、このように考えております。

○越智俊之君　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、中山間地域、島嶼部における起業、創業についてお尋ね申し上げます。
　現在の日本は、人口減少や少子高齢化が進む中、希望する仕事が見付からないなどの背景もあり、大都市圏に人口が偏在していると考えております。そして、大都市圏への一極集中が地方の過疎化や地域コミュニティーの衰退を引き起こし、労働力や企業の立地、文化にも影響を及ぼしております。
　一方、地方でも、仕事の選択の自由が確保されて、かつ一定程度の所得を得られるのであれば、地方で起業して、そして地方で暮らすことが選択肢の一つとなる可能性が十分にあることは内閣府の調査結果からも伺えます。多彩な人材が多種多様な仕事の場を創出し、地域に新たな生活サービスの提供をすることによって、住民の生活利便性が向上するとともに、暮らしの質を上げる好循環につなげることが地方創生の重要なポイントではないでしょうか。
　そこで、地方における起業、創業の促進は、政府の進める地方創生の実現に非常に有効であると考えますが、地方で創業する者に対して特別に支援をしていくことは検討できないでしょうか。お答え願います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域を含めた全国千五百十八の市町村で創業支援のための計画を策定しているところでございます。
　これら市区町村にある事業者の創業をサポートするため、市区町村でのワンストップ支援窓口を整備、会社設立時の登録免許税の軽減、小規模事業者持続化補助金におきましては、上限を二百万円に引き上げ、過疎地域加点を設けるなどの措置を講じているところでございます。
　また、人口減少等の社会課題を抱える地域におきましては、社会課題解決と経済成長の両立を目指すいわゆるローカル・ゼブラ企業を創出し育成していくことが地方創生の観点からも重要であると認識しております。
　中企庁といたしましては、昨年の三月に、ローカル・ゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を公表してございます。今年度において、全国二十の地域でエコシステム構築のための実証に取り組んだところでございます。例えば、中山間地域である長野県の野沢温泉村では、観光需要が冬期に集中しておりますが、雇用が限られるという課題を解決するために、若者が起業して遊休施設のリノベーションとか観光の通年化というのに取り組んでいるところでございます。
　こうした施策を通じまして、地域における創業促進に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　先ほど、小規模事業者持続化補助金のこの創業枠に関して過疎地域加点があるというふうにお答えいただきました。これは、今回、中山間地域の起業、創業という形でお尋ねさせていただきましたけど、やっぱり地域で持続的に事業活動をする支援策も必要であると思っています。ですので、いわゆる過疎地域で、小規模事業者持続化補助金は、通常枠は過疎地域加点があると理解しておりますが、その他の、ものづくり補助金であるとか、ＩＴ導入補助金、そしてこれから始まる新事業進出補助金、そして百億企業を目指す成長型補助金、これらの補助金に対しても、やはり人、物、金、情報、全てが有利とは言えない過疎地域に更なる大幅な加点措置ができるように私から強くお願い申し上げまして、時間ですので、質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
　武藤容治経産大臣におかれましては、昨日の予算委員会にも御出席をいただきまして、引き続きまた今日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、タイムリーなお話から、既に通告は済ませております。というのは、早朝の出来事でございました、日本時間の早朝、米国の輸入自動車への二五％の追加関税を行うという発表が行われました。それによりますと、例外なくこれ日本も含まれまして、四月の三日、日本時間の午後一時一分からこれが発効されるということでございます。
　これについて、先日もお尋ねをしましたけれども、六兆円産業と言われる我が国のまさに大きな大きな産業の柱でもございますし、また、対米輸出に関しましては、最も輸出品目のメイン、一位を占めている自動車でございます。経済に対する影響も計り知れません。実際に、今日の日経平均見ますと、一時四百円安というところで、午前の終値は三百五十円ぐらいだったかと記憶しておりますが、それぐらいやはり我が国の経済におけるやっぱり影響が大きいということで、それが株価にもダイレクトに反映しているというのが今日の現時点での状況かと思います。
　武藤容治経産大臣に対しまして、まずはこのいわゆる米国への輸出自動車に対する追加関税について御所見を伺います。

○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員から自動車関税の問題について御質問いただきました。
　これまでも予算委員会等でもお話をしてきておりますけれども、米国政府にはこれまで、我が国が関税措置の対象となるべきではない旨を様々なレベルで申入れをしてきたところです。それにもかかわらず、日本が除外されない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であると思っております。
　自動車産業は、今先生おっしゃられたとおり、我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範囲な、広範なサプライチェーンを有している業界で、自動車業界からは、広範囲に影響を及ぼすことが懸念をされるとの声を私自身が直接伺ってきたところでもあります。
　今般の発表を受けまして、改めて米国政府に対して、今般の措置が極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れたところであります。今後、我が国への影響を十分に精査をしつつ、引き続き米国に対して操作の対象からの我が国の除外を強く求めてまいりたいと思います。
　また、総理の指示を踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、国内産業、雇用への影響を精査をしながら、資金繰り対策など必要な対策に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○古賀之士君　これ、日経の新聞の報道によりますと、乗用車におけるいわゆる関税というのは、これまで日本から米国へ輸出する場合は、米国が二・五％、我が国は〇％、今度二五％乗るということになると二七・五％ということになります、乗用車は。トラックに関しては、既にもう二五％です。ですから、これに二五％更に追加関税がされるということになると、実に五〇％の関税ということになります。
　この関税率は決して小さくはないという認識を私は持っておりますが、大臣自身も、四月の三日までまだ時間もございます。そして、これまでの最近の傾向を見ますと、メキシコへの追加関税も一旦発表しておきながら延期となったことも現実にございました。その辺を踏まえて、ぎりぎりまでの交渉というのはし続けるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　今後のやり方、やり取りについては予断をすることは決して、予断することは差し控えたいとは思いますけれども、今委員おっしゃられたように、米国に対しては措置の対象から我が国の除外を強く引き続いて求めていかなくてはいけないと思っております。同時に、米国と緊密に協議を進めるなど、必要な対応の方も、粘り強くこれも並行して行っていきたいと思っています。全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っています。

○古賀之士君　辻元委員からも午前中の予算委員会でも同様の質問があったかと思いますが、是非、時間がまだ残されてはおります、四月三日ですので、午後一時、日本時間の、これまで、是非ぎりぎりまで交渉を粘り強くやっていただきたいと思っております。
　それからあと、事務方で結構でございます。素朴な疑問で、午後一時、日本時間の、一分という、この一分の意味は何だろうかと思っているんですよね。この一分の意味というのは、お分かりになる方が経産省の方でもしいらっしゃれば、御説明お願いします。

○政府参考人（小見山康二君）　開始時刻についてのお尋ねであります。
　正直なところ、どういう意図で一分という形になったか、まだ把握しておりません。引き続き米側と協議をさせていただいて、その中で分かることがございましたら御報告させていただきたいと思います。

○古賀之士君　私、テレビ局にかつて勤務していた時代は、実はアナログのいい点の中の一つに、アナログのときにはいわゆる時報がポーンと、あの、プッ、プッ、プッ、プーンと鳴りますよね。あれが出ていた記憶が皆さんおありになるかと思いますが、ところが、今デジタルの世界になりますと、いわゆる圧縮して電波を出して、そしてテレビの中で圧縮されたものを結局解いて出すので、タイムラグがどうしても生まれますので、今時報がきちんと出ないですよね。ぱあんと出なくて、ゆるゆるゆるゆるっと出たり、あるいは、必ず、インターネットを使って御覧の方々には、これタイムラグが発生していると出ている。だから、この一分ってもしかしたらこのインターネットの、デジタルの限界がどこかにあるのかなとも思うんですが、経産省におかれましては、是非ちょっと、この一分の意味も含めて、もしよろしければ、リサーチよろしくお願いします。
　さて、今日は、テーマはいわゆる大臣の所信に対する質疑でございますので、まず、そのメインフィールドに入る前に、武藤大臣は親子二代で経済産業大臣となられました。
　父上は武藤嘉文さん、第二次海部内閣の第五十一代の通商産業大臣を務めていらっしゃいます。時代背景でいうと、一九九〇年でございますので、その前年の八九年の十二月に当時の日経平均が最高値の三万八千円を付けたという時代の翌年でございますので、いわゆるバブルの終えん、いわゆる終わりがけというような時代背景があったかと思います。
　そういったその父上の時代のいわゆる今でいうところの経済産業への背景や考え方と、武藤容治大臣御自身の今の令和の時代における、この通産省ではなく経済産業省の取組、いわゆる政策や環境はどのように違って、またこの違いをどのように政策に反映させていきたいのかというお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員から大変難しい御質問をいただきました。
　私は、一九九〇年、父が通産大臣やっていたときは政治家でも何でもなかったんで、まあ次男坊でございましたんで、どちらかというと家業の方をやっておりました。
　そういう意味の中で、父の背中も見ておりますけれども、当時というのはある意味で、バブルと今先生おっしゃられたとおり、本当に、私ども中小企業の経営者にとってみると、比較的どちらかというと何にもしなくても物が動いたりですね、そういう時代であったというふうに承知をしているところであります。
　バブル崩壊から、私も案外覚えていますけれども、あの新宿駅の西口のところがずうっとホームレスの人たちが住んでいられたり、いろんな意味で本当に日本が厳しい事態をその後迎えて、何か、いつ日本がこれまた元に戻るのかというのも経験をしながら今日この日を迎えてきているわけですけれども、正直、自動車ですとか電気機器始め様々な日本製品が世界市場で競争力を持っていて、すざまじい、ある意味で日本はジャパン・イズ・ナンバーワンという時代もありました。そういうものの中で、私の父の時代はちょうど日米構造協議の真っただ中にありまして、半導体協定を始めとして、父の書いた本を読み返してみますと、あのときああしておけばよかったというものも正直ございます。
　今、何かこういう歴史の何となくあれを感じますけれども、こういう形で今経産大臣になって、当時はブッシュ大統領だったと思いますけれども、今回はあのトランプさんがまた第二次政権を復活をさせて、今お話のあったような自動車関税もあり、先般は鉄、アルミの関税もあり、様々な形で、日米構造というのか、もうアメリカと世界という形の中での関税という中での、世界のこれからどういう形になるのかと。いろんな方、昨日もブラジルの方々とお会いしましたし、いろんな各国の方と会っても、まさにもう皆さんの関心事はそこで、アメリカとはどう付き合うのかというところが最も大きな今の経済の大転換期、歴史的な転換期だというふうに承知しています。
　その中で、日本が、今まで私どもがやってきましたコストカット経済を、何とかこの長期間の停滞から抜け出て、半導体を始めとした新しい形での日本の活力といいますか、そういうものを生み出していく、まさにそういう歴史の転換期で、我々が取るべき姿を何とか先頭を切って頑張っていきたいというふうに思っておりますし、余り大きな大転換、歴史的なその各国の情勢というのは、今のアメリカの状態があるので変わってきていますけれども、あとウクライナへの侵略戦争があったり、様々なことで、我々としては世界の中庸を目指して、とにかく日本が、極端じゃなくて、その間を取って中庸な路線をしっかりと引っ張って世界平和の安定を目指して、もちろん日本の産業力を伴ってですけれども、そのためにも強くなっていかなきゃいけないというのが今の私の気持ちであります。
　これで答弁になったかどうか分かりませんけど、よろしくお願いいたします。

○古賀之士君　まさしく一九九〇年代の前半にバブルが終えんを迎えて、九五年からはまさに、ウィンドウズ95という言葉を皆さんは、御存じの方も多いと思いますが、九五年からはいわゆるアメリカが主導になって、まさにリーダーの復権といいましょうか、更なる強固な形として、インターネットやそれからパソコンを中心とした新しい時代の幕開けでもございました。御存じのように、今や、もう電話は有線ではなくて携帯の時代であり、その携帯の中でもスマホの時代になってきているという意味では新たなエポックメーキングだと。
　その中で、大臣がいわゆる所信の中でも述べられていらっしゃるかもしれませんが、この経済産業を担当されている上で、最重要的な政策というのは一体どの辺に置かれていらっしゃるのか、歴史的な背景も踏まえて、今の日本の環境も踏まえて、最重要政策はどこなのか、教えてください。

○国務大臣（武藤容治君）　今申し上げましたとおり、何とか日本がデフレからの脱却をしていかなくてはいけない、そのためには中小企業が何とか稼ぎ口をしっかりと持っていかなきゃいけない。それが、私は正直申し上げて、自分の経歴からすると、いろんな、所信にも出しましたけれども、これがまず一番目の順番になろうかと思います。
　ですから、物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせて、その流れを中小企業や地方ということにも行き渡らせることが国内経済にとっては最重要課題と認識をしておりますので、特に、ＤＸ、ＧＸ始めとした国内投資の促進はあれなんですけど、もちろんなんですけれども、賃上げの原資を得られるような価格転嫁と取引適正化をしっかりと強化をしていく、これが一番目になろうかと思います。
　じゃ、通商政策はいいのかと。そういうわけじゃなくて、当然ですけど、今もお話あった日米関係、これを何とか、両国がやはりウィン・ウィンで持っていくような関係を何とかつくっていかなきゃいけない、これが二つ目の大きな課題だと思います。
　それに伴って、今の歴史の大転換期ですから、エネルギーといえば、いかに電力を安定した形でこれからも国民に供給する形をつくっていくのかということで、今回七期のエネルギー計画もありましたけれども、いろんな御意見もあると思いますけど、徹底した省エネに加えて再エネと原子力、これをとにかく、脱炭素電源というのを最大限活用していけるように、これを具体的な進展を見せていかなくてはいけないと思います。
　そのほか、もちろんですけど、福島の復興は最重要課題、我々の、経済産業省の最重要課題でもありますし、付け加えて言うわけではありませんけど、いよいよ大阪万博も始まりますので、そういう形の中で全力で取り組んでまいりたいと思っております。