礒崎哲史の発言 （経済産業委員会）

○礒崎哲史君　きめ細かくなればなるほどフォローって大変なので、じゃ、それを全部中企庁でやるのかといえば、それはそれでやり切れないというところにまで行き着くんだと思います。そのときには、今まさに大臣がおっしゃっていただいたような、じゃ、業界としてどういうふうに進めていくんだと、業界の中でその自浄作用のようなものが、サイクルが回せないのかどうか、そうしたことも、業界の中でやっていただくということもきっと必要になるのではないかなというふうに思いますので、是非そういった点も引き続き検討いただければというふうに思います。
　実際に受発注の際に、いや、相談乗るよというふうに言ってくれているという、そういう意味では間柄としては健全な間柄なんですけど、実際に持っている部品の数が数千点に及ぶ。じゃ、その数千点に及ぶ価格転嫁について、一品一様で資料を作らないといけないんですよね。そうすると、もう人手が足りなくて資料が作れない。話聞くよと言ってくれているんだけど、資料を作っている時間がないから結果的に転嫁が反映させられないという、こういう実態でもあります。これって、今のアンケート結果の中でどう出てくるかというと、いいところにポイント行っちゃうんですよ。でも、実際、価格転嫁反映できなくなるんですよね。要は間に合わないんです、事務手続が。
　実はこういうことも現象としては起きてきていますので、だからこそ、帳票類を統一化してもらえませんかなんという話にもつながっているということですので、ちょっとこういった実態もあるということで御理解是非いただければと思います。
　あともう一点、これは注意していかなきゃいけないポイントということで、これも、コメントというよりもお伝えをしておくと、今、様々アンケートを取っていただいています。大体今三十万社ぐらいに恐らくアンケートを出して、その結果を集計していると思うんですね。返ってきている件数、大体三万社ぐらいだと思います。もうちょっといるかな、三万数千社、（発言する者あり）五万ぐらい行っていますか、五万ぐらい行っているということで。ただ、これ実際、中小企業の数って三百三十万を超えていると。三百三十万のうちの五万件なんですよね。そうすると、これはもう本当に数％のレベルです。
　そうすると、その中から、ここの企業との取引うまくいっていませんよということで名前の公表なんかが出てきているんですが、全体の中の一、二％の中でうまくいっていない事例を、企業の名前の公表がされているということで、残りの九八％は、実際どの企業がきちんとできているかというのはやっぱり見えないということになります。
　ですから、もちろん抑止力にはこのアンケートは間違いなく働くと私は思っていますけれども、ただ、残り九八％は見えない実態がそこにあるということも踏まえた上で、是非、引き続き様々取組を進めてやっていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　最低賃金について、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。
　まず、この最低賃金、これに関しては、各都道府県で最終的には最低賃金やるんですが、中央でこの最低賃金に関してはまず一度議論が行われる、そのタイミングが大体六月ぐらいになっていきます。なので、もう少し先にはなるんですけれども、ただ、もうじきそのタイミングがやってくるということで、というタイミングになってきます。
　今、その最低賃金に関しては、政府として、二〇二〇年代で平均千五百円という大きな方針が掲げられています。それに関しては、さっきの、三月十二日に行われました政労使会議の中で総理も、五月を目途に取りまとめを、どういうことをやっていくか取りまとめしてくださいという、こういうお話が出ていたかというふうに思います。
　ただ、これ、実際、この二〇二〇年代に千五百円というのは、年平均でいくと、大体年率で七・三％を超える、こういった率で毎年上げていかなければいけない。冒頭申し上げました、三十三年ぶりにいい状態で賃上げ進んでいるとは言いながら、五％台というのが実態ですから、七％という数字は相当大きい数字と、高い数字だというふうにも言えると思います。それを受けて、中小企業の経営者団体の方たちからは、アンケートも取って、実際厳しいという声が上がっているという、そういったアンケートの結果も上がってきていました。
　まさに中小企業を所管されます経産大臣として、こういった数値を踏まえて、この千五百円という、二〇二〇年代千五百円に向けてどのように取り組んでいくべきと今の段階でお考えなのか、今の段階でのお考え、これをお聞かせいただきたいと思います。