山岡達丸の発言 （経済産業委員会）

○衆議院議員（山岡達丸君）　山岡達丸でございます。
　本日は御説明させていただきまして、ありがとうございます。
　今委員から御指摘いただきました今回の政府提出の下請法案に関する修正の内容について、経緯についてお伺いをいただきました。
　政府提出の原案は、公正取引委員会や中小企業庁が開催した研究会において、労働団体も含めた関係業界団体も参加する中でその方針が定められたものであり、その重要性を踏まえて、労働者を代表する団体も、来年の春季生活闘争、春闘にその効果が及ぶよう、早期の成立を望んできたというものでありました。他方で、原案による改正は手形など様々な制度変更も伴うことから、一定の期間を設けてその円滑な施行を図るという、公正取引委員会や中小企業庁のそうした考え方も十分理解できるところでもありました。
　しかしながら、趣旨説明でも申し上げさせていただきましたが、今、社会全体で賃上げの大きな流れをつくっていこうということにつきましては、与野党共にその思いをまた進めさせていただいているところであると承知しておりますが、こうした中で、米国トランプ政権による一律関税や相互関税措置が進められるなど、経済社会状況の先行きがますます不透明になっているところでもあります。
　そこで、令和八年一月から行われる見込みの春季生活闘争、いわゆる春闘に本法律案の施行を確実に間に合わせるということを政治の責任をもって明らかにするべきであると、その考えを持って本法律の施行日を令和八年一月一日とする修正案の提出に至った次第でございます。
　現下の状況において、価格転嫁を着実に行う環境を少しでも早期に整備することは与野党一致した考えでもありますし、本修正は、衆議院経済産業委員会において全会一致で可決をしていただいたものでもあります。
　何とぞ、皆様にも広く御理解を賜り、また、この御賛同を賜れればということをお願い申し上げさせていただきたいと思います。