越智俊之の発言 （経済産業委員会）

○越智俊之君　ありがとうございます。
　この点についても、独占禁止法やあるいは下請振興法の振興基準の活用などを通じて総合的に取引の適正化を進めていくと理解させていただきました。
　続いて、今回新設される一方的な代金決定という禁止行為の解釈について確認したいと思います。
　今回の改正案では、価格協議に応じないことや協議の場を設けない、あるいは協議において必要な説明や情報の提供をしないことによって一方的な価格決定がされることを禁止しています。
　さて、この価格転嫁に関して、コンビニエンスストアを始めとするフランチャイズビジネスの問題について触れたいと思います。
　この価格転嫁の取組の大きな目的の一つは、労務費をしっかりと取引先に転嫁できる環境を整えて賃上げにつなげていくということがあると思います。しかし、これがなかなかうまくいかない業態がございます。その一つがコンビニエンスストアじゃないかなというふうに思っております。
　このコンビニの多くはフランチャイズシステムによって経営されていて、各店舗ごとにオーナーさんがいらっしゃいます。通常の商店であれば経営者の判断で商品の値段を決めることができますが、コンビニではどの店舗でも大体同じ商品が同じ値段で売られていて、実質的には各オーナーが独自に値段を決めるという仕組みにはなっていません。
　さて、ここ数年、賃金が上がり始めておりますが、コンビニでもアルバイトの時給を上げなければなかなか従業員が集まらないという状況になっております。しかし、コンビニでは、先ほど申し上げたように、商品の値段は決まっている中で、運営の本部には手数料、いわゆるロイヤリティーを納める必要があります。さらに、店舗の維持や販売促進のためにも様々なコストが掛かります。売上げ自体が今増えているわけではない中で、このように人件費などの経費だけが上がってきてしまっており、大変苦しい経営状態に陥っております。オーナーさんに話を聞きますと、従業員雇えないので、社長自らが二十四時間店頭に立って何とか維持を、お店を維持しているという状況も度々生じているというふうに聞こえてきます。このような状況は特に地方において深刻になっているという声が寄せられています。
　このように、現在のフランチャイズビジネスは価格転嫁や賃上げを進めていく上で大きな問題を抱えていると思います。公正取引委員会ではこのようなフランチャイズをめぐる問題についてどのような取組をしてきているのか、具体的な制度を含め教えていただければと思います。