田尻貴裕の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　排出量取引制度の検討に当たりましては、憲法を始めとした我が国の法体系に当てはめた際の論点について、各法律分野を専門とする学識者や実務家をメンバーとする法的課題研究会というものを開催し、議論を重ねてまいりました。研究会におきまして、御指摘の営業の自由等の憲法上の権利保護規定と整合した形で排出量取引制度を設計するために留意すべき点についても議論がなされました。具体的には、排出削減と経済成長を両立させるという点で複合的な目的を有する排出量取引制度の設計には専門技術的かつ政策的な判断が必要であることから、広範な立法裁量が認められるとしつつ、その制度の設計に当たりましては、当該措置と目的との合理性や事業者の予見性の確保などの配慮が求められるといった指摘があったところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、本法案におきましては、排出枠の割当て量の決定方法につきましては、法令上明確に定め、その詳細についても審議会のプロセスを経て決定するということで、行政裁量を可能な限り排除するという措置であったり、価格安定化措置の発動要件、方法につきましても、法令上明確に定め、排出枠の価格が当該措置により変動し得ることをあらかじめ企業に対し予見をさせるといったような措置を講じることとしておりまして、こうした制度内容であれば憲法上の権利の不当な侵害にはならないというような有識者からの意見も付されたというところでございます。
　引き続き、本研究会での意見を踏まえながら、制度の設計を進めてまいりたいと考えているものでございます。