田尻貴裕の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。
　今回導入する排出量取引制度におきましては、制度対象者のみならず、中小企業などの幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績に当たって、Ｊ―クレジットやＪＣＭといった国が運営する制度に基づき、品質が担保されたカーボンクレジットの活用を可能とするという方針で考えてございます。
　他方、今委員から御指摘のございましたとおり、諸外国の類似の制度におきましては、カーボンクレジットの流入による排出枠の需給バランスへの影響を回避するという観点から、その活用を認めつつも、活用できる量に一定の制限を設けるという例もございます。
　我が国の排出量取引制度におきましても、カーボンクレジットの活用を認めつつ、その量に制限を設けるかどうかにつきましては、我が国のクレジットをめぐる状況や国際的な動向を踏まえつつ、今後、産業構造審議会において有識者に議論をいただき、丁寧に検討してまいりたいと考えているものでございます。