田尻貴裕の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、政府といたしましては、いずれもＧＸ政策の柱であると考えてございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す上で重要と考えてございます。
　具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示し予見可能性を高めることで、企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。
　また、資源法で講じる再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置は、天然資源の投入量の削減を通じ、製造プロセスにおけるエネルギー消費量や二酸化炭素の排出量を抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効であり、ＧＸを推進する上でも重要な役割を果たすことになると考えてございます。
　このように出自の法体系は異なるとはいえ、ＧＸ実現に向けて両法案が政策的な一体性を有する中で、ＧＸ政策の大きな方針の中で両法に基づく措置を一貫して進めるということをお示しする点が重要かと思ってございまして、先ほど法制局からの答弁でございましたとおり、その政策の趣旨、目的が明確になるような場合には一括した方がよいというものも否定し得ないという御答弁もありましたとおり、こういう観点で、一括してお示しすることが束ね法案として提出する意義があるというふうに私どもは考えて今回の法案提出に至ったという次第でございます。