畠山陽二郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　御指摘のように、産業競争力、国内雇用の維持強化と排出削減を両立していく観点からは、排出量取引の導入に当たりまして、公平性を確保しつつも、産業の流出を防ぐため、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要だと考えております。
　まず、今回導入する排出量取引制度につきましては、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとの目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、累次答弁しておりますけれども、業種特性による排出削減の難易度や代替技術の有無を考慮した排出枠の割当てが可能となるだけでなく、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量を抑制すれば排出枠を売却できるため、排出削減のインセンティブともなるというふうに考えております。
　加えて、産業の国外移転を防止し、成長分野に対する国内投資を促進するような制度設計とするため、製造拠点を国外に移転するリスクのある貿易財の製造事業者の排出枠が不足する場合には、御指摘のように、無償割当てを追加する等の措置を講じてまいります。
　こうした点につきまして、昨年度、内閣官房に設置したＧＸ実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループにおきまして、多排出産業を中心に産業界から集中的にヒアリングを行った上で検討してきたところでございます。
　その上で、御指摘のリーケージ業種や追加割当ての基準等の詳細につきましては、産業競争力への影響等を考慮しつつ、諸外国制度も参照しながら産業構造審議会において今後検討してまいりたいと、このように考えております。