畠山陽二郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　この排出量取引制度におきまして、事業者が求められる排出削減の水準は、排出枠の割当て基準として採用されるベンチマーク方式やグランドファザリング方式に基づき定められていくことになります。その上で、対象事業者のＧＸ投資を後押しする観点からは、将来においてどのような削減水準を達成することが必要かについて予見可能性を確保するということが極めて重要だというふうに考えております。
　こうした点を踏まえて、ベンチマーク方式やグランドファザリング方式で求められる削減水準につきまして、単年度ではなく一定期間分の削減水準を示すこととしたいと考えております。これによりまして、対象事業者が将来割当てを受ける排出枠の量が一定程度予見可能となり、この割当て量の見込みを踏まえて脱炭素投資の実施の判断が促されるというふうに考えております。
　一方で、排出量取引制度は、諸外国の例を見ても、制度当初、制度設計当初の想定と照らし合わせて進捗を評価する中で、必要に応じて制度の変更が行われてきたと認識をしておりまして、我が国においてもこうした柔軟性を確保することも重要だというふうに考えております。
　したがって、議員御指摘の削減水準を含めた排出量取引制度の在り方につきましては、脱炭素技術の進展や国際的な動向を踏まえて継続的に点検を行っていく中で必要に応じて不断に見直しをいたしますけれども、その過程におきましても、事業者の予見性を確保することを前提に、事業者への影響を緩和する措置等も含め、産業構造審議会において透明な議論をする中で検討してまいりたいと考えております。