畠山陽二郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえ、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でありまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。
　この制度において検討している直接排出量十万トンによる裾切りは、他国でも対象となっているような、大規模排出源をカバーし、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色ないレベルと考えてございますけれども、御指摘のとおり、裾切り基準を下回る事業者が増えた場合など、制度の在り方につきましては、事業者の脱炭素投資の実施状況や技術の進展動向を踏まえ、不断の見直しを行っていきたいと考えております。
　他方で、足下でも、ＧＸの実現に向けては、今回の排出量取引制度の対象外企業への排出削減も重要と考えておりまして、二十兆円規模の先行投資支援等を活用して、こうした事業者の脱炭素投資を後押ししているところでございます。
　また、我が国のＧＸの加速に向けまして、排出量取引制度の対象となる排出量の多い事業者がＧＸ投資を果敢に行うためには、排出量取引制度の対象外となる企業も含めてより多くの企業が、ＧＸ投資の結果生み出される製品、サービスを積極調達して、その市場を拡大していくことも必要でございます。このため、二〇二三年度から開始しておりますＧＸリーグを見直し、こうした自社の排出量は少ない企業がサプライチェーン全体での排出削減に取り組み、ＧＸ製品、サービスの需要拡大に寄与する、その枠組みに発展するよう検討しているところでございます。
　このように、今回の制度対象外の企業も含めて幅広い事業者がその実態に即して排出削減の取組を進めていくようにＧＸ政策を進めていきたいと考えております。