畠山陽二郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　排出量取引制度におきまして、事業者が算定する排出量は、排出枠の割当て及び償却の基礎となる重要な情報となります。このため、この法案では、その算定が適切に実施されているかについて、第三者である登録確認機関による確認を受けなければならないこととしてございます。
　このような制度としている中で、議員御指摘のとおり、全ての対象企業が適切に確認を受けるために、十分な数の機関に登録確認機関として登録いただくことは制度を円滑に運用するために極めて重要だと考えております。
　今後、登録要件や確認業務の実務的ルール等を定めていく中で、現在既に排出量の第三者検証を行っている機関、これ例えば監査法人系の会社ですとかＩＳＯの認証機関などがございますけれども、こういった機関の声ですとか、民間で自主的に取り組まれている排出量の検証の取組状況なども踏まえ、多くの機関に登録いただけるような制度設計としていきたいと考えております。
　また、御指摘のとおり、こうした登録確認機関による確認業務が適切かつ効率的に行われるためには、確認業務に関する専門性を有する事務担当者の質、量を向上させていくことが不可欠でございます。
　午前中に龍崎からも答弁をさせていただきましたけれども、確認業務に関する基準を当初から余り厳しく設定し過ぎて事業者がなかなか参入できないということになってはいけないということと、今まさに先生御指摘の、そうはいっても、緩いもので、そのぬるい基準になってはいけないというものの双方を考えて、それで人材の育成、能力向上、そういうことにもつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　このような視点も念頭に確認業務に関する制度の詳細を検討してまいりたいと、このように考えております。