畠山陽二郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　再生材の利用に関する計画作成や定期報告の義務は、指定製品の生産量又は販売量が一定以上の事業者が対象となるというところでございます。対象となる事業者につきましては、指定する製品の生産量又は販売量の六割から七割程度をカバーする水準で設定することを想定してございます。
　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　この水準であれば、主に大企業は計画作成及び定期報告の義務の対象となる見込みでありますけれども、企業の過剰な負担にならないよう、関係業界としっかりコミュニケーションを取りながら具体的な水準を検討してまいりたいと考えております。
　他方で、計画作成や定期報告の義務によりまして製品のサプライチェーンに位置する中小企業に間接的な影響が生じた場合には、こうした影響を低減するべく、引き続き価格転嫁や高付加価値化の取組を後押ししていくとともに、地域の商工会議所や支援機関、金融機関等による伴走支援体制の強化にも取り組んでまいります。
　経済産業省といたしましては、今後も、中小企業者を含め企業に過度な負担が生じないよう配慮を行いつつ、資源循環と経済成長の両立を図っていきたいと考えてございます。