藤巻健史の発言 （経済産業委員会）

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　前回も申し上げましたけど、法案の賛否は党の意向に当然従いますけれども、個人的に言いますと、私はこのＧＸ法を、トランプがパリ協定脱退し、かつ日本の財政状況のときに、一生懸命推し進めるというのは極めて疑問に思っているんですね。特に財政赤字も大きいですし、やっぱり集中するべきところは集中していかなくてはいけないのではないかということで、今の日本のエネルギー安保と、それから脱炭素の二本立てではなくて、エネルギー安保に集中しなくてはいけないんではないかというのが私の考え方です。
　特に、今、トランプ氏の関税の影響で、日本のやっぱり国力は多少なりとも弱まるでしょうし、それから物価も上昇していく。物価が上昇していくということはお金の価値が下がっていくということで、お金とは日本では円ですから、為替も円安が進む可能性は私は強いと思っていますし、それから、日銀が債務超過になるリスクも、危機もかなり迫っていると私は思っているんですね。この点を財政金融委員会で植田総裁に聞くと大丈夫だとおっしゃいますが、まあ日銀総裁として駄目だなんて言えっこないんですけれども。
　これは個人的な意見、私の個人的な見解なので、それはもう政府等に押し付ける気は毛頭ありませんが、万が一財政危機になって日銀がおかしくなったときには、円の当然のことながら大暴落が起こるわけで、そうなると、本当にエネルギー危機というのに陥るわけですよ。
　それこそ、為替円安になって、石油、石炭が買えないということになるわけで、それがはるかかなたのことであるならまだいいんですけど、こういうことが起こるのが、この前も申し上げましたけど、テールリスク、すなわち起こる確率は非常に低いけれども、起これば大変になるということから、それなりのリスク、私はむちゃくちゃに高いリスクだと思っているんですけど、まあ一般的に言えば、全くのテールリスクじゃなくて、それなりのリスクを持ち始めたと考える方も多くなっていると思うんですよね。
　そういうときにそのエネルギー安保を考えない、集中しないということは、ちょっと私は政府としては無責任かと思いますので、エネルギー安保に全エネルギーとお金を集中するべきだと思っているんです。
　今日の質問にもありますけれども、脱炭素でアメリカが脱退している。アメリカだって、トランプ氏だって、まさか本当に気温が上がるんだったらばやめたなんて言うわけないですし、いろんな、後でちょっと質問しますけれども、方も、人為的な上昇、気温上昇については疑問を呈している方もいらっしゃるわけでね、そういうときにそれが、そういう疑問が杞憂であるならばいいですけれども、やっぱり当たっていて、日本だけは目的を達成したけれども、世界中は付いてこなくて何とも影響がなかったということになると本当に金の無駄遣いで、貧乏くじを日本が引いてしまうことになるわけで、そういうことになると、この財政悪化のときに国債を発行して、国債を日銀が買い取ってお金をばらまいて、ますます円安が進んで、石油、石炭が買えないという本当の危機に向かってしまうんじゃないかと思うがゆえに、私自身は、ここでＧＸは一歩立ち止まり、正直言って、再生エネルギー、この前も申し上げましたけど、次世代型原発しかないのかなと、残念ながらね、残念ながらって言っちゃいけないのかもしれないですけど、と思いますので、そこに全エネルギーとお金を集中すべきであるというふうに考えます。
　その前提に基づいてちょっといろんなことを質問させていただきたいんですが、まず、前回の委員会で私日銀に聞きましたところ、ＧＸ債は三九・五％、発行高の三九・五パー、約四〇％を日銀が買っていて、既にですね、一兆一千八百三十八億円の保有だっておっしゃっていました。
　ということは、今までＧＸ債は二十兆円の発行予定に対して三兆行っていないわけですよ。まだあと十七兆とか発行しなくちゃいけないんですが、日銀は、この前質問したときに、ＧＸ債だからといって特別扱いはしないという話でした。だとすると、これからやっぱり日銀が買いオペを減らしていくということを言っているときに、ＧＸ債はやっぱり購入枠が減っていっちゃうと思うんですよね。そうすると、本当に二十兆円をＧＸ発行債で、発行しても買手がいるのか、物すごい高い金利になっちゃうかもしれませんし、ひょっとすると売れないかもしれない、日銀以外、日銀が買わないんだったらやっぱり買わないよということでね。
　そういうリスク、もしそうなっちゃうと一般債で賄うことになるのかな、また財政赤字が巨大になるなというようなことを考えてしまうんですが、そういうリスクというのは考えたことはないんでしょうか。