畠山陽二郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の有償オークションに関しまして、その導入に当たりましては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて対象業種等の制度設計を行うことが重要だと考えてございます。有償オークションによりましてカーボンリーケージが発生すれば、国内の産業基盤に悪影響を与えることに加えまして、世界全体の排出量を削減する観点からも望ましい事態とは言えないというふうに考えてございます。
　その上で、発電部門、これ対象になります発電部門でございますけれども、排出量の四割を占め、脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しているという特徴がございます。諸外国でも、発電部門において先行的に有償割当てを導入している一方、産業部門におきましては無償割当てが行われているものと承知をしております。
　このため、我が国におきましても、発電部門を対象にすることが適切と判断をいたしまして、二年前の現行ＧＸ法でそのように規定をしているところでございます。現時点でそれ以上に対象業種を拡大させるとの方針があるわけではございません。