畠山陽二郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　我が国のＧＸ実現のためには、この法案の排出量取引制度の対象者のみならず、中小企業等の幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高める観点も重要だと考えておりまして、外部クレジットをこの制度において活用できるようにすることも一定の役割を果たすものであるというふうに認識をしてございます。
　このため、この制度では、排出実績の算定に当たって、国が運営する制度に基づき、品質が担保されたＪ―クレジット、そしてＪＣＭクレジットという二つの外部クレジットについては活用可能とする方針でございます。
　委員御指摘の海外制度におきましても、例えばカリフォルニアや韓国は、一定の範囲でこうした外部クレジットの活用を認めているものと承知をしております。他方で、御指摘のＥＵにおきましては、制度開始当初は外部クレジットとして京都議定書に基づく国際的なカーボンクレジットの使用を認めていたものの、大規模なクレジットの流入が炭素価格の低下の一因になったとして、その使用を認めない方針に転換したというふうに承知してございます。
　我が国におきましては、二つの外部クレジットのみは利用を認める方針でございますけれども、その活用の在り方は、こうした諸外国の状況を踏まえつつ、事業者の脱炭素投資を促進していく観点から検討していきたいと、このように考えてございます。