武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（武藤容治君）　ＧＸの経済移行債の開示情報について御指摘を、民間シンクタンクかな、受けているところであります。
　また、昨年末に政府が公開をしたレポートにおきましては、代表的事業について、資金充当状況に加えて削減効果のインパクトを試算するなど、積極的な開示を行ってきているところであります。投資家からも好意的な反応を得ていると認識をしています。ＧＩ基金で支援をしています個別事業の予算規模につきましても、産業構造審議会での審議を経て決定をされて、これは順次公開をしております。このように、十分な情報を開示していると認識をしております。
　また、予算の使途につきましては、御指摘のシンクタンクは、化石燃料分野に水素、アンモニア、ＣＣＵＳを含めて定義をされておられるようで、政府とは異なる集計をされているものと認識をしているところです。政府としては、水素やＣＣＳは脱炭素社会を実現する上で不可欠な分野と考えており、予算を増額して対応しているところであります。
　また、ガソリン等の価格支援を化石燃料分野として計上していると推測をされますけれども、この事業は、足下の物価高に苦しむ国民の皆さんの現状に対応すべく措置をしているものであります。ただ、脱炭素に向け、いつまでも続けるべきものではないと考えているのはいつも答弁させていただいているとおりです。
　今後とも、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を図るため、適切に予算措置を講じてまいりたいと思っているところです。