井上誠一郎の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(井上誠一郎君) お答え申し上げます。
今回の試算の結果の詳細でございますけれども、まず、人口減少下におきまして官民で、人口減少下ではございますけれども、官民目標の国内投資、二〇四〇年に二百兆円ということが実現するということを前提に想定し、計算をいたしますと、資本装備率が上昇することで労働生産性が二〇四〇年にかけて年率で三・七%上昇していくと、それに見合う形で賃金は年率で三・三%上昇していくと、こういう見通しを示しているところでございます。
この企業による国内投資と賃金上昇に裏付けられた家計消費も増大してまいりますので、それが牽引する形で、実質GDPでいきますと、二〇四〇年にかけて年率で一・七%上昇していくということでございまして、この一・七%を内需と外需にその寄与度を分解をいたしますと、内需の寄与度が一・三%、外需が〇・四%という形で分解できますので、内需の貢献が成長の大部分という推計結果となってございます。