坂井学の発言 （決算委員会）

○国務大臣（坂井学君）　政府におきましては、委員御指摘のような大規模災害の発災に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、またその緊急の輸送ルート等をあらかじめ事前に明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。
　発災時には、計画に基づいて、警察、消防、自衛隊など最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に初動対応に当たることとしております。
　また、こういった大規模災害に備え、平時から、民間施設も含め十分な数の避難先を確保するとともに、必要に応じ広域的な避難を円滑に行える準備をしておくことが重要でありまして、こういった避難を円滑に行うためには、あらかじめホテル、旅館等と協定を締結するなどして避難先を確保することが有効でございます。内閣府では、能登半島地震での教訓も踏まえ、ホテル、旅館等への避難を円滑に行うため、その確保方法等を内容としたガイドラインの作成を検討しているところでございます。