決算委員会

令和七年四月七日（月曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　理　事　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　理　事　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月二十四日佐藤信秋君委員長辞任につき、その補欠として片山さつき君を議院において委員長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　高橋はるみ君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田　次郎君　　　　　横沢　高徳君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　羽田　次郎君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　江島　　潔君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　奥村　政佳君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　森　まさこ君
　　　　　奥村　政佳君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　村田　享子君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　三浦　信祐君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　村田　享子君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　窪田　哲也君
　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　矢倉　克夫君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　高橋はるみ君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　享子君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　窪田　哲也君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　田村　まみ君　　　　　浜口　　誠君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　松川　るい君
　　　　　古庄　玄知君　　　　　越智　俊之君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　村田　享子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　太田　房江君
　　　　　村田　享子君　　　　　奥村　政佳君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　下野　六太君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　松野　明美君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　奥村　政佳君　　　　　村田　享子君
　　　　　窪田　哲也君　　　　佐々木さやか君
　　　　　松野　明美君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　村田　享子君　　　　　柴　　愼一君
　　　　佐々木さやか君　　　　　窪田　哲也君
　　　　　下野　六太君　　　　　新妻　秀規君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　柴　　愼一君　　　　　村田　享子君
　　　　　山口　和之君　　　　　串田　誠一君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　山口　和之君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　堂込麻紀子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂込麻紀子君　　　　　浜口　　誠君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大椿ゆうこ君　　　　　高木　真理君
　　　　　古賀　之士君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　古賀　之士君
　　　　　高木　真理君　　　　　大椿ゆうこ君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　嘉田由紀子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君
　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　浜口　　誠君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　本田　顕子君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　高橋　光男君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　山本　啓介君
　　　　　高橋　光男君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　平　　将明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　原田　祐平君
　　　　　　　検査官　　　　　　田中　淳子君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　氏本　厚司君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　神戸　敬行君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　山本　麻美君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　倉田　敬子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　千代延晃平君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　齋藤　　敦君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長兼内閣
　　　　　　　官房新しい地方
　　　　　　　経済・生活環境
　　　　　　　創生本部事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　七澤　　淳君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　松家　新治君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　谷　　滋行君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田口精一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今西　靖治君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省関税局長　　高村　泰夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　森　　重樹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦上健一朗君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　伊吹　英明君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伯野　春彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　新垣　尚之君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　林　　信光君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月二十四日の本会議におきまして、本委員会、決算委員会の委員長に選任されました片山さつきでございます。
　本委員会は、予算が関係法律にのっとり適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。拍手
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　それでは、委員の御異動について御報告いたします。
　去る四月四日までに、佐藤信秋君、西田昌司君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君、高橋光男君及び私、片山さつきが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に越智俊之君、窪田哲也君及び山口和之君を御指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　それでは、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、原田会計検査院長及び田中検査官から発言を求められておりますので、これを許します。原田会計検査院長。

○会計検査院長（原田祐平君）　四月一日付けで会計検査院長を拝命いたしました原田祐平でございます。
　会計検査院に与えられた使命を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　続き、田中検査官。

○検査官（田中淳子君）　三月二十七日付けをもちまして検査官を拝命いたしました田中淳子でございます。
　職務を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　それでは、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　先週、トランプ米国大統領が相互関税を発表しました。ロシアのウクライナ侵略は力による現状変更という深刻な国際秩序の破壊行為ですが、この度の相互関税は、国際経済秩序を根底から揺るがす問題だと言わざるを得ないと思います。戦後、さきの大戦の要因となったブロック経済に対する教訓として自由貿易体制を主導してきたのは米国自身であったにもかかわらずです。
　自由貿易体制の下で貿易立国として経済大国と呼ばれるまでに成長してきた我が国にとって、まさに国難そのものです。経済界はもちろん、国民の動揺も大きいわけで、強い懸念を払拭するために、改めて総理に最新の動向を踏まえて御見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、今回の事態というのは我が国にとって国難とも言うべき、そういう事態であると考えております。
　我が国といたしまして、アメリカ合衆国、なかんずくトランプ大統領に対しまして自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は、選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業、これを復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。二月に訪米した際も、我が国がアメリカに対して最大の投資を行い、最大の雇用をつくってきたということも申し上げました。ですから、もちろん自由貿易は大切だ、その中において我が国の国益をどう維持するかということにおいて、我が国がここまで、国民のたゆまぬ努力によってここまで発展をし、そしてアメリカに雇用もつくってきたということであります。そのことはずっと申し上げてきたことでありますが、今回このようなことになったということは極めて不本意であります。極めて遺憾であります。
　私どもとして、引き続き、我が国に対する関税というものが、これが引き下げられるということ、そういうことは強く言っていかねばなりませんが、一朝一夕にそれができるとは限りませんので、国内対策というものには万全を期していかねばなりません。そこは、中小企業の皆様方も含めまして、資金繰り、雇用、そういうものが維持をされるように、政府として、これはあえて申し上げますが、万全を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　担当閣僚、アメリカに参りまして、いろいろな交渉も行ってまいりました。必要であれば私自身がトランプ大統領と会談をするということ、これについては何らちゅうちょするものではございません。与野党挙げての御支持、御支援、そして自由民主党の御支持、御支援、お知恵を賜りますよう、お力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　総理もおっしゃっておられましたように国難であって、最大級の危機感を持って対応していくことが求められているわけであります。
　自動車産業は我が国最大の産業であります。そして、今回は全ての産業に関税が掛かるわけでありますから、海洋国家日本を支える海事産業、貿易の九九・六％を海運で担っているわけであります。まさに日本の根幹に関わる産業への大打撃となるわけであります。そして、輸出振興と観光というのは、我が国の少子高齢化、人口減少社会において成長戦略であります。米国はチャイナと並んで一、二の輸出相手国であり、対応を誤ればマイナス成長に陥りかねないということで、国家としての存立危機にもなりかねない事態だと思っています。
　外交上の交渉内容をなかなか表立って言えないというのは理解しているんですが、国民の不安を払拭するというのもこれ大変重要でありまして、後手にならないよう、そして、昨今偽情報が流布されやすい状況というのもありますので、適宜適切な情報発信も、戦略的な情報発信も御配慮いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　これ、対米交渉については、トランプ大統領の相互関税発表の記者会見での我が国に関する発言というのは大変示唆されるものがあったというふうに感じています。トランプ大統領は、その会見で、当時、安倍元総理大臣とのやり取りを非常に具体的に触れられています。
　それから読み取れるものというのは三点あるのではないかと思っています。一つは、トランプ大統領を晋三は理解してくれたという、理解ですね。二つ目は、すぐ理解をして、取引して、まとめ上げたんだという二番目の件。そして、三番目、御承知のとおり、第一次トランプ政権で日米貿易協定が結ばれたと、それが続いていればという継続、拡充。この三点が大変キーワードかなというふうに読み取らせていただいたところであります。
　総理、トランプ大統領との電話会談を今週中に模索して、必要とあらば訪米もとおっしゃっていただいております。本日、御承知のとおり、イスラエルの、同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相、トランプ大統領と会います。それから、英国は既に交渉開始を合意しているということをイギリスの首相そのものが言っているわけであります。
　電話会談はもちろん大事なんですが、すぐにでも、必要であればもうすぐにでも訪米していただいて、先ほどお話しした理解、取引、継続、拡充という方針で、英国同様、やっぱりこの交渉開始の合意は是非取り付けていただきたいというふうに思っております。
　総理もお話をしていただいたとおり、トランプ大統領の思いというのは、選挙戦、ずっと変わっていないと思います。五十年以上収奪され続けたとする米国の貿易赤字の解消と製造業の復活ということです。そのことを、いろいろ理屈はあるんですが、いろんな反論もあるんですが、これやっぱりしっかり理解をしなきゃいけないと。
　そして、既に総理は日米首脳会談で、ＬＮＧ、液化天然ガス、アメリカ産輸入するとか、アラスカの共同開発ということを合意をしていらっしゃいます。これしっかり具体化して取引していただきたい。そして、第一次政権の日米貿易協定を継続、拡充すると、そういった視点でお取組をいただきたいと思います。残念ながら、トランプ大統領への説明、説得という時期ではなく、どのように対処するかという段階になっているのではないでしょうか。
　そこで、是非お願いしたいのは、この平時の交渉体制ではなくて、やっぱり非常時、国難でありますから、非常時の体制に是非切り替えていただきたい。特命担当大臣を置く、また、ＴＰＰではありませんが、首席交渉官を置いて、官邸、外務省、経産省、政府一体、当然我々も協力させていただきますけれども、しっかり米国に派遣する、様々な形での御判断をお願いをしたいと思います。
　国内対策についても、既に総理から発表なされているわけですが、やっぱりこの危機をてこにしていく。我が国の企業、特にもう御言及がありました中小企業というのは生産性向上というのが至上命題でありますから、加速度的に強化すべきだと考えます。各種補助金、減税策含めて積極的に御活用していただくのは総理からも発表がありました。もう予算がなくなったら予備費活用です。予備費がなくなったら補正予算を組む。それぐらいの御決意をいただきたいというふうに思っておりますし、これを契機に内需拡大、元々我が国は内需が大きい国でありますから、しっかりとした内需拡大のためにも積極財政で財政出動をいとわないでいただきたい。その際、いろいろ御議論はあるんですが、あらゆる政策として減税策も是非御検討いただきたいというふうに思っています。
　続いて、総理に伺いたいと思います。
　今回のトランプ大統領による相互関税は、トランプ大統領の長年の個人的経験や信条に基づく持論が政策化したものだというふうに言われています。例えば、大統領就任演説でマッキンリー大統領に触れていたり、今回の記者会見では、先ほども申し述べましたが、米国は搾取され続けてきたという、こういうことを言っているわけです。この評価とか理論、理屈、根拠はさておいて、これがまさにトランプ大統領の心象風景、基本理念、国家観になっているのではないかというふうに思っています。そして、この各種トランプ大統領の政策というのはまさにこの国家観から導き出されていて、選挙戦、現在も一貫をしていると。ある意味分かりやすいということで、一定のアメリカ国民から支持を得ることにつながっているんではないかなというふうに思っています。
　昨年、御承知のとおり、衆議院総選挙において我が党自民党は多くの国民の支持を得ることがかないませんでした。自民党の政策が分かりづらく、もっと、もっと政策論争をやってほしかったという声も多く聞きました。是非、外交、内政の根幹ともなる総理の基本理念、国家観を是非国民に対してお話をいただければと存じます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細、適切な御指摘ありがとうございました。全面的に同意をするものでございます。
　今、マッキンリー大統領についてお触れになりました。あのオーバルルームで、歴代の大統領、肖像画がございますが、レーガン大統領と並んでマッキンリー大統領の肖像画というものの紹介がトランプ大統領からあったところでございます。
　御指摘のように、十九世紀末から二十世紀初頭、オハイオ州の選出だったと思いますが、マッキンリー大統領が一体何をやったのかと。初代のタリフマンと言われておった。そしてまた、米西戦争もございました。ハワイの併合もございました。トランプ大統領は、かなりというか相当にというか、マッキンリー大統領について研究をしてきたというふうに思っておりますし、根底にはその考え方があるのだと思っております。
　相手と交渉するときにもう全否定しても仕方がありませんので、それはまさしく委員がおっしゃいますように、心象風景というのが何であるかということをよく理解をしなければなりません。私も二月の会談において、選挙中にトランプ氏が何を言ったか、就任演説で何を言ったか、大統領の膨大な大統領令の中で一体何を強調しているのかということを詳細に分析をして会談に臨んだ次第でございます。
　今回の交渉においても、委員御指摘のように、それはもう必要であればというのか、なるべく早く訪米もしたいと思っておりますが、そのときによろしくお願いしますということだけ言ってもこれは仕方がない。じゃ、一体何をどうするのだということをきちんとパッケージにした形で持っていかなければなりませんし、先ほど搾取されたという大統領の言葉を御紹介になりましたが、我が日本国は不公正なことはやっていない、フェアでないことはやっていないということをきちんと言わなければならないと思っております。そして、日本の国益も守っていかねばなりませんが、日本がいかにしてアメリカの雇用を創出をするかということと日本国の利益ということが両立をしなければこれはならないと思っております。
　そこにおいて大切なのは、国家観ということを偉そうに言えるほどのものではございませんが、やはり必要なのはフェアということだと思っております。公平公正に今まで日本はやってきたし、地道に努力もしてきたし、そういうことがこれから先も日本国の姿勢として必要だと、日本国としてアメリカ合衆国とともにいかにして世界に雇用を創出し、世界に平和と繁栄をもたらすかということを語ってまいりたいと思っております。
　あえて一つ言えと言われれば、私は公正ということ、フェアということが日本国のあるべき姿だというふうに考えておる次第でございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。
　私は、筋の通らないところには結果は出ないと、自分を戒めながら、一貫性ということを気を付けるようにしております。目立つところや考え方が異なれば当然議論になりますが、その議論の過程において、論旨が通らない、つまり筋の通らない主張ではそもそも議論にもならないことからも、筋は大事だというふうに思っています。そして、筋を通し続けるというのはなかなか大変なことではありますが、だからこそ、筋が通ればこその説得力があるのではないかと思っています。
　私は、我が国の根幹の問題というのは、この決算委員会で何度も申し上げておりますけれども、国家意識の欠如にあるのではないかと考えております。
　今の我が国というのは自然発生的に存在しているものでは当然ございません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越えて、皇室を中心に、先人が努力をしてきた英知のたまものだと思っています。他国と比べても日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っています。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思っています。
　しかしながら、国家意識というのは戦後大きく変わってきたと言わざるを得ないわけであります。私は、我が国の伝統的な考え方にある三徳、つまり智恵の智、思いやりの仁、勇気を奮う勇、この智、仁、勇を大事に考えています。国の政策はこの智、仁、勇に当てはまっているように感じます。智は文教科学政策、仁は社会保障等に経済財政、あらゆる産業振興ですね、勇は外交防衛、防災政策。先ほど日本という国は先人がつくり上げてきたものだと申し上げましたが、そこを考えると、智、仁、勇は大事にする日本人であったからこそ、それに基づく政策になってきたのではないかと思っています。
　私は、国会議員初当選以来二十年、国づくり、地域づくりは人づくりからを一貫して掲げてまいりました。改めて日本を大事に思う人材育成の重要性を感じつつ、一方で、今の政治が、知恵を絞り、国民全体を思いやり、国を守り抜くべく機能しているのか、見詰め直してまいりたいと存じます。
　次に、官房長官にお伺いをしたいと思います。
　我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境において、自衛隊の抜本強化が進められていますが、戦争研究所の世界価値観調査によれば、自分の国を自分で守るという日本国民は、残念ながら世界最低水準の約一五％弱しかないとされています。これは、さきの大戦の反省が行き過ぎ、憲法九条の影響があるとも指摘されており、やはり憲法九条の改正は必要だと思っています。
　さらに、教科書での自衛隊の取り上げ方についても、災害派遣が多くて、憲法九条の平和主義との関係で記述されていることが多く、大変厳しい安全保障環境の中での国を守る自衛隊の役割が十分記載されて学べるというようなことになっていないのが実情ではないかと思っております。教育の見直しも不可欠だと思います。
　国を守るために、現在、自衛隊の抜本強化の継続とともに、それに見合った外交体制の強化、そして諸外国と比較して脆弱だと言われている我が国の情報機関の体制強化が急務です。
　私は機会あるたびに主張しているんですが、本委員会でも以前聞いているのですが、是非官房長官に、情報機関強化の進み具合と、我が国は諸外国と違って情報機関の根拠法がないと言われています、法整備についての御見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。
　国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成するということで、この情報機能の充実強化を行ってきております。
　現在の情報コミュニティーですが、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されております。また、情報コミュニティーの各省庁が、この内閣の下に相互に緊密な連携を保って、情報収集・分析活動当たっております。私、新人議員の頃、回らない、上がらない、漏れるというようなことを何か新聞記事で読んだことがありましたが、そういうことのないように、先輩方含めて、先生も含めてですね、いろいろやっていただいた、そういうところがこういうことにつながってきているんだろうというふうに思っております。
　今先生から御指摘のありました根拠法ですが、この点も含めまして、情報機能の強化の在り方、これ様々な議論があるものとは認識をしておりますけれども、政府として引き続き、先ほど申し上げたような情報機能の充実強化、一層取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。
　官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほどお話ししたように、根拠法もない。他国には国家安全情報に関する根拠法があり、様々な形で活動があるわけでありますが、それぞれの設置法に定められているだけで本当にいいのかと。
　我が党からも、内閣情報室を局に格上げすべきであるとか、累次の提言も出されておりますので、是非ここは官房長官が中心となって改めて諸外国の事例をしっかり研究をしていただきたい、そしてその上で、制定に向けての引き続きお取組をいただきたいというふうに思っているわけであります。
　先ほど、トランプ大統領のまさに人物評価ですよね、人物分析、これは隣国のプーチン大統領であり、北朝鮮の金正恩であり、韓国も含めて、これはどうなるか分かりませんが、習近平、いわゆる独裁的、権威的な国というのはやっぱりトップの人物分析が不可避、それを徹底的にどこまでやっているかというと、なかなか、私も聞かせていただいて、尋ねても、そういった視点が足りないのではないかというふうに思っております。
　特に、我が国は北朝鮮に拉致問題を抱えています。この拉致、同胞をどう救出するか。この拉致被害者に関する情報というものがなければトップ会談も進まないと同時に、情報がなければ具体的な話もできない。ましてや、実力で奪還したくたってできないわけでありますから、是非、改めて政府は、外交、防衛と同時に情報力強化にお力をいただきたいと思います。
　次に、防災担当大臣に伺います。
　昨今、各地での自然災害の頻発化、激甚化、複合化の大変な状況になっているわけであります。先日も内閣府防災から、富士山大噴火の降灰の東京を始め首都圏への影響、段階を分けて発表なされました。また、南海トラフ大地震の新たな被害想定も出されたところであります。首都圏直下地震、また千島沖地震の発生も取り沙汰されています。
　改めて、大規模災害時の体制整備と、議論がまだ十分ではないんじゃないかという課題として広域避難対策というのがあるのではないかと思っています。防災担当大臣の見解を伺います。

○国務大臣（坂井学君）　政府におきましては、委員御指摘のような大規模災害の発災に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、またその緊急の輸送ルート等をあらかじめ事前に明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。
　発災時には、計画に基づいて、警察、消防、自衛隊など最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に初動対応に当たることとしております。
　また、こういった大規模災害に備え、平時から、民間施設も含め十分な数の避難先を確保するとともに、必要に応じ広域的な避難を円滑に行える準備をしておくことが重要でありまして、こういった避難を円滑に行うためには、あらかじめホテル、旅館等と協定を締結するなどして避難先を確保することが有効でございます。内閣府では、能登半島地震での教訓も踏まえ、ホテル、旅館等への避難を円滑に行うため、その確保方法等を内容としたガイドラインの作成を検討しているところでございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあります。
　私の思いは、何としても災害発生前に万全を期したいということでありました。今までの災害対策は、残念ながら発災後に法令や体制の整備が行われてきた歴史があるからであります。近年、防災の重要性は理解が進んできているんですが、一方で、その理解が国民の防災の準備行動に結び付いていかないという課題が指摘されています。
　そこで、フェーズフリー、平時と非常時の段階を融合する考え方が提案されて、ローリングストック始め取組が進み始めています。このフェーズフリーの視点に立てば、先頃成立した二地域居住推進法、大規模時の広域避難を想定して、行政が事前に広域避難先を想定して、常日頃から観光、二地域居住先として訪問していく等の取組が考えられるのではないかと思っています。これは、国土交通省、内閣府防災、是非連携をしていただきたい、このフェーズフリーの発想で取組強化をお願いしたいと思います。
　また、改めて官房長官に伺いたいんですが、東日本大震災のときに中ロの軍隊の不穏な動きがございました。今般、大規模災害時、周辺国による、まあ考えたくはないんですが、我が国への有事も想定しておかなければならないではないかというふうに思います。政府におかれては、大規模災害時と有事の複合事案発生時を想定した体制どうなっているのか、また、そのための訓練はなされているんでしょうか。官房長官、お願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　危機管理におきましては、今、赤池委員から御指摘のあったような複数の緊急事態が同時に発生するようなケース、これを想定して、平素からそうしたことに対する備え、これを着実に進めておくことが重要だと、全くおっしゃるとおりだと思います。
　政府として、自然災害のほか、武力攻撃に至らない侵害、武力攻撃事態を含む様々な事態、これを想定した訓練を実施しておりますが、こうした訓練につきましても、あらゆる事態を想定して実施すると、これが重要であると考えております。
　いずれにしても、政府一体となってあらゆる緊急事態に対応できますように、引き続き、危機管理体制の確保に努めまして、対処に万全を期してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　危機管理というのは、当然でありますが、最悪の事態を想定して準備し、訓練を組むことが重要だと思っております。三十年前、オウム真理教の地下鉄サリン事件を経験した我が国にとっては、そのことは骨身にしみていることだと思います。引き続き、気を抜くことなくお取組をお願いいたします。
　次に、経済財政担当大臣に伺います。
　私は、比例代表全国区の参議院議員として全国を飛び回っているんですが、全国を回るたびに、元気な地域には共通点があるなという実感を持っております。一つは社会資本の基盤がやっぱり整備されていること、二つ目は特色ある産業があること、三つ目は、医療、福祉は当然といたしまして、人づくりに熱心じゃないかなということを感じています。
　今後、更なる物価高が予想される、そして人口減少社会が地方から進んでまいります。大都市集中の中でどのように地方創生につながる経済成長を実現するのか、経済財政担当大臣の見解を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘のとおり、インフラといった基盤の整備とか、特色ある産業、人づくり、力入れている地域が光を放っているというのは全くおっしゃるとおりだろうと思います。
　我が国の一人当たりＧＤＰについて申し上げると、要は、人口急減少する中でありますので、生産性の向上、潜在成長率の引上げを通じて一人当たりＧＤＰを上昇させていかないと、経済は縮小する一方ということになりかねません。そんな中で、急速に人口減少が進む地方こそ一人当たりで見た生産所得を上げていくことが極めて重要であると思っておりまして、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及、定着させるとともに、元気な地方から元気な日本をつくる試みを全国に広げていきたいと思っています。
　石破政権の目玉であります地方創生二・〇あるいは令和の日本列島改造の推進に当たっては、まず、地方創生一・〇のときにはなかったようなリモートワークがすごく普及していますし、ウェブ３、あるいはＮＦＴ、ブロックチェーン技術といったような新たなデジタル技術もフル活用しつつ、地域資源のアナログの価値を大幅に高めて新たな需要創出につなげる取組を後押ししたいと思います。
　また、委員がずっと取り組んでおられる地方にとって追い風となる文化芸術、スポーツなど、これまで十分に生かされてこなかった地域資源をインバウンド需要などと併せて最大限活用して、高付加価値型の産業、事業の創出も取り組んでまいりたいと思っています。
　地方創生一・〇にはなかった視点も持ちながら、関係大臣と連携をして、地方創生二・〇の取組を推進してまいります。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　赤澤大臣おっしゃっていただいた、ＧＤＰ規模は人口に比例する、一人当たりのＧＤＰという概念は大変大事だと思っていまして、残念ながら、二位まで行ったのが今三十番台ぐらいですかね。改めて、一人当たりＧＤＰは世界一になるんだと、これは是非経済目標として、国家目標として掲げていただきたい。
　それから、人口減少を逆手に取った、まさに、雇用問題を人口減少というのは逆に発生しにくくさせますので、自動化、ロボット大国をこれ地方から是非目指していただきたいと思っております。そのためには、政府、企業、家計、三者一体の政策展開が必要であります。
　まず、政府におかれましては、米国の相互関税導入もありました、積極財政で、災害に強い国土強靱化、地方から、高速道路、ミッシングリンクの解消や新幹線ですね、社会基盤整備を加速化していただきたい。
　次に、企業対策としては、赤澤大臣もお話ししていただきました、もうこれ生産性向上しかありません。既に内閣府経済財政担当が分析をしていただいています。生産性向上に有効な施策としては、設備や研究開発、教育訓練、人への投資、賃上げですね。それから、雇用の正規化、賃金格差をなくして労働力を確保すること、起業を更に促し中堅企業家を育成して事業承継していくこと、これを是非地方から実践していただきたい。
　最後に、家計対策です。
　先週、四月四日、自民党本部で開催された全国政務調査会議でも声が上がりました、減税です。これをやっぱり我々はもうしっかり真剣に検討していただきたいと思っています。あわせて、コロナ禍でも実施しました、学生や年金生活者、経済的に困った方々に対する食料品の現物の支援、食料寄附も是非、有効であったわけでありますから、お取り組みいただきたいと思います。
　最後に、人材育成についてお尋ねしたいと存じます。
　内憂外患のこの国難を乗り越えていくための突破口は、やはり最後は人なのだと思っています。国づくり、地域づくりは人づくりからであるからです。私が考える人づくりの根幹は、既に述べたとおり、三徳、智、仁、勇だと考えています。この智、仁、勇をバランスよく備え、日本を大事に思う人材育成がまず基本であり、その上にどういう力を付けていくかが大事だと思っています。
　昨今、残念ながら、様々な局面において暫定的に目先の個別最適化を求める傾向が散見され、暫定的かつ個別に対応するがゆえに、更に別の課題が発生する等、悪循環に陥りかけているように感じることが多くあります。先を見て今どうするかを考える力、全体を見ながら個々を判断する力、従来どおりに解決策を考えるだけではなく新たな枠組みを再構築し得る力、さらには相互作用を考えながら一足す一を三にも四にもできる力など、限られた状況の中で結果を出せる総合判断能力や応用力、つまり知恵をどう育成するかが求められていると思っています。
　現在、教育の無償化が議論されているんですが、残念ながら、教育の内容、質向上についてはほとんど議論なされていないのではないかというふうに思っています。私は、普通教育と職業教育の複線化、それから地域、産業界が学校に関わるコミュニティ・スクール導入による共同体の再構築を推進しています。残念ながら、さきの大戦の反省が行き過ぎて、国家を悪とし、結果として利己主義や刹那主義が横行して、家族、地域、国といった共同体が崩れつつあるように感じます。私は、その共同体を再構築して、お互いさまという助け合いの精神と公の意識、長い歴史に育まれたあるものを生かす知恵、そしてそれぞれの尊重と連携という元々日本人が備えていた価値観を再確認し、復活させていきたいと考えています。
　文科大臣におかれましては、この国難を乗り越えていくための人材育成についてどうお考えなのか見解を伺いたいと同時に、自民党結党時の使命は、最初が教育改革なんです、最後は憲法改正なんです。教育改革というのは、自民党の結党の理念の一丁目一番地なんです。しかしながら、総理の御発言において教育改革や人づくりへの言及が少ないんじゃないかなということがちょっと気になっております。是非総理にも、この国難を乗り越える人材育成について御見解をそれぞれ伺いたいと存じます。