阿部知明の発言 （決算委員会）

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　標準準拠システムへの移行経費につきましては、総務省におきまして、先ほどもお話ししましたけれども、移行経費を支援する基金により支援を行ってございます。その額につきましては、全国の自治体に対しまして行いました移行経費の調査結果を踏まえまして、また、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、令和六年度補正予算で百九十四億円を追加計上し、現在、総額七千百八十二億円となってございます。
　お話ございましたけれども、追加計上の際の主な増加要因でございますＳＥの人件費を含めまして物価高騰などによるものでございまして、移行経費として必要な額の確保に努めているところでございます。
　今後必要となる額の確保につきましては、まず、令和七年度末に向けまして、総務省におきまして各種経費の分析等を行い、各団体における効率的な執行に努めてまいる必要があると考えてございます。その上で、なお必要となる経費につきましては、今後、効率的な執行を踏まえつつ、財政措置を含め総合的に検討してまいりたいと、そのように考えてございます。