決算委員会

令和七年四月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　西田　昌司君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　山本　啓介君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　川田　龍平君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　杉　　久武君　　　　　下野　六太君
　　　　　石井　　章君　　　　　串田　誠一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　太田　房江君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　川田　龍平君　　　　　古賀　千景君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　高木かおり君
　　　　　山口　和之君　　　　　松野　明美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　山口　最丈君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岸田里佳子君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君
　　　　　　　復興庁審議官　　　大沢　元一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿向泰二郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　修一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　河野　恭子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　井内　　努君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷村　栄二君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　西村　秀隆君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　佐々木正士郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　井崎　信也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　中尾　　豊君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　恵子君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　植田　明浩君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　秦　　康之君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　栗島　正彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　慶太君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　水谷　一博君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　小池　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の部）
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子さん、山下芳生さん、山本啓介さん、塩田博昭さん、柘植芳文さん、杉久武さん、石井章さん及び羽田次郎さんが委員を辞任され、その補欠として西田昌司さん、仁比聡平さん、岩本剛人さん、新妻秀規さん、石田昌宏さん、下野六太さん、串田誠一さん及び川田龍平さんが選任されました。
　また、本日、柳ヶ瀬裕文さん及び太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として高木かおりさん、白坂亜紀さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日、まず、地元福島県の阿武隈川緊急治水対策における遊水地整備について質問をいたします。
　皆様のお手元に、資料一が地元からの要望書、そして資料二が全体の図なんですけれども、令和元年に福島県以外の県にも及ぶ広域の豪雨災害がございまして、それを契機としてこれだけの大規模な治水対策をすることになりました。一番上流の方に、右側、資料二の下の右側の方に遊水地と書いてありますが、三町村にまたがるこれだけの広い遊水地を造るのは、これ全国初の取組であります。
　このことについて、私が、令和五年十二月六日の復興特別委員会において質問をいたしました。鏡石町、矢吹町、玉川村の三町村からの要望を踏まえてこれを取り組んでいただきたいと質問したところ、国土交通副大臣から、地域振興も考慮して遊水地内の農地利用も可能とし、実際の土地利用に当たっては、国土交通省が主体となり、関係者との綿密な連携や調整を行い、地域の実情を踏まえてやっていくと答弁がございましたので、それから、答弁をいただいてから今に至るまでの間、国土交通省はどのような連携、調整を行ってきたか、お答えください。

○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。
　令和六年一月に、阿武隈川遊水地群における地域振興につながる持続可能な遊水地の中の利活用の方針について検討するため、国土交通省が主体となり、検討会を設置いたしました。
　また、同年三月には、利活用のアイデアを出し合うことを目的に、同検討会の作業部会として関係自治体ごとに作業部会を設置いたしまして、鏡石町で三回、玉川村で三回、矢吹町四回の延べ十回の意見交換を重ね、本年二月には、利活用の方向性を関係者間で共有したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き関係者と綿密な連携、調整を行いながら遊水地の具体的な利活用の検討を行うとともに、遊水地事業を推進してまいります。

○森まさこ君　しかし、私が地元から聞いているのがちょっと違うんですね。
　この調整が行われた後の地元の三町村からの要望書が資料一です。三人の首長が名前を連ねて、資料一の二を見ていただくと、下半分の方に、三町村、矢吹町、鏡石町、玉川村への利活用検討における財政支援、三町村の地元経済における莫大な、甚大な損失に対する補償等が示されていないなど様々な課題があると、これ看過できないというふうに書いてあります。
　これ、資料二のように、長い阿武隈川、郡山に至るまで、広い下流域のその皆様方のために、上流では、自分たちの災害ではなく、下流の皆様方の災害を防止するために、先祖代々の自分たちの土地を犠牲にしているわけです。
　ですから、災害時はもちろん助け合いですと、分かりました、でも、ふだんは利活用させてください。またこれ、災害が来る以外のとき利活用していないと、どんどん雑草も生え放題で有害鳥獣の巣も作られて、周辺の農地にもこの有害鳥獣が出てきて被害が来るんじゃないか、又は治安が悪くなるんじゃないか、景観が悪くなるんじゃないか、いろいろなことを地元としては懸念しているんですね。
　遊水地に土地を提供する人だけでなく、それを借りて農地として利用している人は、その買収による金銭も入ってこないわけです。そういう方々に、いや、勝手に農地で使っていいですよと言われても、さらにまた、新たに農地を整備することもできないわけです。こういった方々や周辺の住民も含め、町全体の利益になるような遊水地にしてもらいたいと考えます。
　まず、農地利用していいというふうにおっしゃいましたが、その農地、一回三メートル掘ってから、その上にとても良い土壌をまた戻すと聞いておりますが、それ以外にも、水路とかアクセス道路とか平行にならすとか、いろいろなお金が掛かると思いますが、財源はどうするんですか。

○政府参考人（井崎信也君）　遊水地の整備に当たりましては、先ほど委員からもお話ございましたように、国が、私どもが用地を取得した後においても、地域振興や維持管理を考慮して、占用による遊水地内で農地を利用できるようにということで、これは令和五年から制度を見直しまして可能としたところでございます。
　また、阿武隈川の遊水地群の予定地におきましては、現在営農されている方が引き続き遊水地内の土地を農地として活用したいという御意向を示される場合には、例えば、先ほどもおっしゃいましたけれども、国が行う遊水地の工事で農地を掘削する際に、表面の土、表層の土、表土を取り置きしまして、掘削後に農地として占用される土地に戻すなど、これまでと同様に営農することができるような協力を、地域の方の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。

○森まさこ君　具体的に農業がしっかり再開できるところまで、財源の手当てをお願いします。
　資料三を御覧ください。
　農地以外も、このようなことに利活用したらいいんじゃないかというイメージ図が出ておりますね。例えば、手前のところに、多目的広場でバーベキューができたり、スケボー、ドッグランなどとも書いてあります。また、向こう側にはフロートソーラーと書いてあって、これ、ソーラーパネルの、水が張っても上に浮いてくるようなものを設置したらどうか。
　今段階での案だと、一つの案だということでございますが、農地以外の利活用の財源はどうなるんですか。

○政府参考人（井崎信也君）　お答え申し上げます。
　私ども、遊水地事業を実施する国土交通省といたしましては、遊水地の利活用を直接支援する事業は、これ、残念ながら国土交通省では持ち合わせてございませんが、利活用される方の御意向を踏まえながら、遊水地工事の範囲内で遊水地内の利活用がしやすいように土地を整備する。これ、先ほど農地として利用する場合には表土を戻すと、こういったような形で協力をしてまいりたいと考えております。
　また、検討会の作業部会におきましては、国土交通省が、地域住民の方のほか、遊水地内の土地の利活用に関心を持っていただいている企業の方へ希望する利活用内容等についてヒアリングを行い結果を報告するなど、様々な利活用の実現に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

○森まさこ君　国土交通省ではその予算が出ないということですね。関係者レベルでの交渉のメモ等も見せていただきましたけど、人、物、金は地元で出してくださいというような発言があって、地元では、下流域の防災のために遊水地を提供しているんですから、その利活用に当たり、自分たちの財源使ってやってくださいというのでは納得がいかないという思いもあるでしょう。
　そこで、私からの提案です。
　こうやって広域な土地を遊水地にして国土強靱化をやっていくのは初めての取組ですから、ここで地元町村に負担を負わせたり、負担を負わされるからもう何もしないということで荒れ放題になったりしたら、この後、災害が頻発している我が国において様々な国土強靱化事業がやれない、それに続くものがない。これは全国初のモデルケースですから、政府全体で考えていただきたいと思うんです。国土強靱化の予算もあるでしょうし、又は地方創生二・〇、政府が推進しております。地方創生に資するような地域のアイデアを出した場合には、地方創生交付金などにより遊水地の利活用にもこれを支援するということをなさってはいかがでしょうか。政府の御見解をいただきます。

○大臣政務官（今井絵理子君）　地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものでございます。
　これまでも、治水対策と連携した取組として、遊水地に自治体がローラースケートパークを整備してインラインスピードスケートの大会等を開催し、スポーツ振興や自治体のＰＲにつなげる事業を本交付金の対象として採択しております。
　自治体が地方創生のために行う施設整備などについては本交付金の対象と考えられます。自治体の自主性と創意工夫に基づいた多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押ししていきたいと考えております。地域の事情に応じて本交付金が活用できるよう、自治体から相談があった際にはしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。

○森まさこ君　力強い御答弁、ありがとうございます。
　次に、大阪万博、四月十三日からいよいよ開幕となりますが、復興大臣の方から、東日本大震災復興特別委員会の所信表明の中で、万博に多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように発信いたしますという言及がございました。
　私は、それを受けて、三月五日の予算委員会において、復興庁が行うパネル展示とドッキングして、そのパネルを見る方に被災地の観光業者が様々な誘客活動をして、被災地へインバウンドの方々を来ていただくように活動してはどうかという提案をさせていただきましたところ、経済産業省から、これを実現したいという御提案がいただけました。
　例えば一つ、福島県にフラ女将、着物を着た温泉旅館のおかみさんたちがフラダンスを踊るということで外国人にも大変人気でございますが、このフラ女将を万博に連れていってフラダンスを踊っていただこうということを経産省さんが御支援くださると。少し具体的に御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　二〇二五年大阪・関西万博は、国内外から多くの方が訪れることから、東日本大震災からの復興の姿を世界に発信する絶好の機会と考えております。
　経済産業省では、復興庁と連携し、五月二十日から二十四日に、万博会場で福島復興展示を開催する予定です。具体的には、パネル展示、ステージでのトークセッションやライブ中継、試飲や試食、ＶＲ体験等の提供を行います。これらを福島県浜通り地域等の事業者の方々とともに実施することにより、浜通りの復興を牽引する人に焦点を当て、これらの皆様の熱意ある挑戦や取組を国内外に強く、力強く発信してまいります。
　御指摘のいわき湯本の温泉宿のおかみの皆様は、震災後の観光客減少などを受け、着物姿でのフラダンス、着物姿でフラダンスを踊るなど、地域の活性化や魅力発信に取り組まれていると承知しております。このため、おかみの方々に万博の復興展示会場にもお越しいただき、特設ステージでのフラダンスの披露や、いわき市の観光地、水産品のＰＲを行っていただく予定でございます。

○森まさこ君　このいわき市の例にとどまらず、様々なアピールをお願いしたい。また、浜通りだけでなく、中通り、会津地方も含めてお願いしたいと思います。
　このように、復興庁は、実は創設時に、内閣総理大臣を長とする内閣直属の機関とすること、各省の事業実施や予算要求の調整権、復興大臣が各省に対する勧告権を持つことで、一段高く位置付けられる機関とされました。令和元年に存続期間の十年延長を決定したときも、それを維持することとされています。
　ですので、復興大臣におかれましては、この司令塔機能を更に発揮して、大阪万博等で被災地のアピールに司令塔機能を発揮して、力を発揮していただきますようお願い申し上げます。決意を伺います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　いまだに被災地から県外に避難している方々が全国におられるということは皆さんがよく御承知だと思います。
　復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、そうした避難者の方々を含め多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつあるそんな姿を、その魅力を世界に発信することとしております。
　復興庁においては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承・災害の対応、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構等をテーマに、復興のストーリーを映像とパネルで展示をさせていただきます。
　他省庁との連携については、隣接する、ただいまお話がございましたが、経済産業省の展示ブースにおいては、御指摘がございましたフラ女将を始め、福島浜通り等事業者の取組などを紹介をしていただくこととなっております。このように、他省庁ともしっかり連携をして、万博という機会を最大限に生かし、多くの方々に、福島を始めとする被災地まで足を運んでいただけるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。

○森まさこ君　よろしくお願いします。
　次に、この冬の豪雪被害につきまして、滝波副大臣に質問します。
　本年の一月、二月の今季最強最長の寒波によって、福島県でも会津地方を中心に観測史上最高の積雪を記録いたしまして、農家のビニールハウス始め莫大な農業被害が生じました。
　お手元の資料五に、ＪＡ福島からの農水大臣への要望書をお配りいたしました。ビニールハウスが三千二十七棟、これから雪解けによりもっと被害が増えていくと見込まれます。福島県は補正予算を組むなどして支援をしていますが、県の支援だけでは、新しいビニールハウスを建てるには全然足りないんです。
　農家の方々が安心して営農を続けられるよう、国からの上乗せ支援を是非ともお願いしたく、副大臣の答弁をお願いします。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　今先生からもお話ございましたように、この冬の大雪、会津地域では積雪が観測史上最大を記録したと聞いてございます。その大雪によりましてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　農林水産関係の被害につきましては現在調査中でありますけれども、昨日時点で、先生御地元の福島県を含め全国二十一道県から、農作物への被害やハウスの倒壊などの報告を受けているところでございます。農業用ハウスの倒壊について大きな被害を受けた福島県など六道県では、被害申告のあった園芸施設共済の加入者に対し、共済金を三月二十八日までに支払済みと承知してございます。
　そして、被害を受けた農業者が、被災した農業ハウスの再建など営農継続に向けて取り組む際には、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金や農協等民間金融機関の農業近代化資金といった長期低利の災害関連資金を利用可能でございます。日本政策金融公庫は、今般の大雪被害を受けた農業者の融資や返済に関し、随時、最寄りの支店において相談を受け付けていると承知してございます。引き続き、金融機関等に対して資金の円滑な融通等を働きかけてまいります。
　農林水産省としましては、関係自治体と連携いたしまして、福島県始め全国の早急な被害の全容把握に努めるとともに、被災した農業者が将来への希望や展望を持って営農を継続できるよう全力で取り組んでまいります。

○森まさこ君　共済とか融資という話がございましたけれども、そうはいっても大規模な豪雪被害でして、資料六に私が先日視察に行った写真見せましたけど、このビニールハウス一棟でも、新しく建てるのに百万円掛かるということなんです。これが何棟もあるんですね。
　これまでも国は、令和二年から三年の大雪被害でも上乗せ支援を実施しております。一日も早い農業者の経営支援お願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　総務大臣に質問をします。
　この豪雪被害についての特別交付税措置について三月五日の予算委員会で総務大臣に要望したところ、三月交付を一生懸命やりたいと力強い御答弁をいただきました。その後どうなりましたかということ、そして、この豪雪厳しかった福島県についてもどうなっているか、お答えください。

○国務大臣（村上誠一郎君）　森委員にお答えいたします。
　昨年度は、福島県始め全国各地で大雪となりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪の経費が生じました。このため、先月の二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付におきましては、除排雪経費の実態を丁寧に把握しまして算定を行った結果、過去最大となる八百十億円を措置し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処したところであります。
　以上であります。

○森まさこ君　ありがとうございます。対処していただいて、大きな金額、そしてもう着金もしていると伺っております。ありがとうございます。
　次に、環境省に質問をしたいと思います。
　東京電力福島第一原発の事故に伴い発生した除染土や焼却灰などは、現在、この被害を被った、東電が置いてあった、原発が置いてあった大熊町と双葉町が受入れをしてくださっております。貯蔵開始から三十年後、つまり、二〇四五年の三月末までに県外に搬出し、最終処分することが法律で定められております。あと二十年ということになりますが、県外最終処分に向けた具体的な取組どうなっているか、今、資料を資料七で付けましたけれども、実際どうなっているか、環境大臣に御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　森委員にお答えいたします。
　この福島県内で生じた除去土壌の中間貯蔵開始後、御指摘ありましたように、三十年以内に県外の最終処分という方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
　そして、本年三月には、これまで、再生利用の実証事業や有識者の助言等を踏まえて、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を策定するとともに、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方についてお示しをしたところであります。今後は、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、そして全国民の、全国民的な理解の醸成等を三本の柱として進めてまいります。
　また、昨年十二月に再生利用の推進等に係る閣僚会議が開催され、本年春頃までに、再生利用の推進、再生利用等の実施に向けた理解醸成、コミュニケーション、県外最終処分に向けた取組の推進に係る基本方針を取りまとめるとともに、本年夏頃までにロードマップを取りまとめることとされております。
　これらを踏まえて、二〇四五年三月までの県外最終処分の約束が果たせるよう、政府一体となって復興再生利用を始めとした最終処分に向けた取組を全力で進めてまいります。

○森まさこ君　ただ、こうしたお取組や県外最終処分に向けたスケジュールが広く福島県民に浸透し理解が得られているかといえば、残念ながらまだまだそうとは言えない状況です。県民の方々の中には、先が見通せないため、本当にあと二十年後に県外搬出ができるのか、不安に感じておられる方が多くおられます。
　私、予算委員会でも言いましたが、毎年三・一一は、前の日にまだ避難中の方々のお宅にお泊まりして、その思いを聞いてまいりました。今年も大熊町に泊まってまいりました。そして、翌日は必ず帰還困難区域に入りますが、今年、三・一一の日に国会がございましたので、翌週の土日に帰還困難区域に入りまして、もちろんそれ以外に、総理が帰還困難区域に来る、環境大臣が来るときは、地元国会議員としてお迎えして御説明していますが、それと別に、その帰還困難区域に避難民の皆様と入って、今年も三月十四日に入ってお話をお伺いしてきたんです。
　やはり、その不安が多い、そして福島県外の国民の方、なおさら、七五％の方が県外最終処分について知らないと答えています。県民の不安解消のためにも、除染土の県外搬出スケジュールやそれに向けた具体的今のお取組について、もっと見える化する必要を感じています。
　実は、私は、資料八を御覧ください。二〇一四年から、私、自民党環境部会長、その翌年に環境委員長と、二年間歴任したんです。その二〇一四年からの表になっております。皆様方、一番左端のところ、そこがスタートなんですけど、私が環境部会長、自民党のね、党の環境部会長になったのは、二〇一四年ということは、原発事故からもう三年がたってからです。三年たって、これ一件とか九件とか、ほぼ一％か二％ぐらいです。中間貯蔵とすべき土地、そこを用地取得する、売っていただく又は貸していただくことが、たった十本の指にもまだ行っていなかったんです、私が部会長をお預かりしたとき。三年間で三％だったら、一年間に一％の進捗だったら、百年掛かりますよ。
　それで、私は聞いたんです。環境省の人は一生懸命やっていました。その用地の持ち主のところに環境省の役人が行ってお話をして、売ってください、貸してください、ここに中間貯蔵施設できないと、ここに除染土を集めないと、福島県内の生活もできない、そして日本全体の再生もできない。しかし、全然進まなかった。
　それで、私は部会長のときに何をしたかといったら、福島県の宅建業界の皆様を自民党本部の環境部会に呼んで何回も会議をして、福島県の不動産業者の人とペアになって環境省の方がその避難者の人のところに行く。つまり、同じ痛みを感じて、避難した人の苦しみ、そこに寄り添わないと、国からの役人がぱっと行って土地売ってくださいと言ったって、原発事故で避難している人が、原発事故の汚染されたものを置くために土地を提供するわけがないのです。
　このスケジュールは、さっきの資料七のスケジュールは結構ですけど、やはりそれに命を入れて本当に前に進めていくために、県民に寄り添った政策を新しく構築し直す必要があると思っておりますので、これはお願いをして、今日の私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長を始め各理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、初めにお伺いをさせていただくんですけれども、今回のトランプ大統領のアメリカで発動されました二四％の関税措置について、一点だけ伺いたいと思います。
　私どもの北海道では、ホタテの輸出を、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国に輸出していたホタテを中国に輸出できなくなりましたので、アメリカの方に、うまく対応して、地元の鈴木知事始め一生懸命やって、アメリカに今輸出をさせていただいております。その実は額が、今精査中ですけれども、約百三十八億円ぐらいあるというふうに言われております。今精査中です。ただ、これが非常に、二五％の関税が掛かると非常に難しくなると。これは、地元の漁業者、水産加工屋さん、冷凍庫屋さん、冷凍車、様々な、非常に我々の地元の産業としては大きな打撃を受けるわけであります。
　昨日、関係閣僚会議が開かれたというのは承知をしておりますけれども、今回の二四％の関税に関しまして、もちろん、これからの畜産関係ですとかいろんな状況が出てくると思いますけれども、この地域経済、地方財政に与える影響についてどのように総務大臣受け止められているのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　岩本委員の御質問にお答えいたします。
　今般の相互関税につきましては、輸出産業が集積する地域の経済に大きな影響を与えかねないものと受け止めております。
　政府としましては、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部を設置しまして、第一回の会合が開始されました。それに出席しましたところで、会合におきましては、石破総理から、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、二番目は、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、三番目は、関税措置による国内産業への影響を勘案し、引き続き資金繰りの支援など必要な対策に万全を期すことの三点について、関係省庁共に協力、連携の上で、政府を挙げて対応するという指示が出されました。例えば水産業におきましては、既に農林水産省におきまして特別相談窓口を設置しまして、事業者の方々の声をお聞きしているものと聞いております。
　総理の指示を踏まえまして、政府一丸となって一生懸命対応していきたいと、そのように考えております。

○岩本剛人君　対応ありがとうございます。
　今回の関係閣僚会議で出た資料なんですけれども、あくまでも経産省の資料が主に出ていまして、ほとんどが工業品です。一次産業の資料というのは全くまだ出ていません。今回の千か所の相談窓口、これは各経済産業局が中心となると。そうなりますと、農業生産ですとか水産なんかは余り地元の経産局とはつながりが薄い部分がありますので、今総務大臣からもお話あって、所管は違うんですけれども、いわゆる地方財政に大変大きく影響してくる品目になりますので、その対応を是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、自治体のシステムの標準化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今現在、令和七年度末で目指しております自治体のシステムの標準化の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いします。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体の約九％、当該システムを有する自治体数は五百五十四団体、全体の約三割でございます。
　令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識しております。しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、円滑かつ安全な移行に向けて、デジタル庁等とも連携しながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

○岩本剛人君　遅れているところは数％あるということなんですけれども、今回のその標準化が遅れることによって、住民サービスに対してどのような影響が生じていくのか、それについて総務省としてどういうふうに対応しているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　御指摘ございました標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに間に合わないシステムを抱える自治体におきましては、移行完了まで現行システムを引き続き利用し、住民サービスを提供することになってまいります。そのため、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんけれども、自治体において標準準拠システムへの移行作業が継続するほか、現行システムについて制度改正時のシステム改修等の個別対応などが引き続き必要となってまいります。
　この点、総務省におきましては、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムの移行支援、移行を支援するため、地方公共団体情報システム機構法を改正しまして、移行経費を支援する基金の設置年限を令和七年度末から令和十二年度末に延長することとし、今国会に改正法案を提出させていただいているものでございます。
　今後も引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

○岩本剛人君　令和七年度から十二年度まで延長するということであります。これまで、令和五年度、六年度の補正予算で約七千億の措置がされていると。移行の経費ですから、当初想定していなかった物価高騰の関係ですとか、御案内のとおり、国全体で賃上げに向けて今一生懸命努力をさせていただいているところであります。その当時想定されなかったことを考えますと、この移行に当たって予算が例えば不足すると、そういうことはあってはならないというふうに思いますし、その移行する経費の上限が決まるみたいなこともあってはならないと思いますので、そういった支援措置をしっかり行う必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　標準準拠システムへの移行経費につきましては、総務省におきまして、先ほどもお話ししましたけれども、移行経費を支援する基金により支援を行ってございます。その額につきましては、全国の自治体に対しまして行いました移行経費の調査結果を踏まえまして、また、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、令和六年度補正予算で百九十四億円を追加計上し、現在、総額七千百八十二億円となってございます。
　お話ございましたけれども、追加計上の際の主な増加要因でございますＳＥの人件費を含めまして物価高騰などによるものでございまして、移行経費として必要な額の確保に努めているところでございます。
　今後必要となる額の確保につきましては、まず、令和七年度末に向けまして、総務省におきまして各種経費の分析等を行い、各団体における効率的な執行に努めてまいる必要があると考えてございます。その上で、なお必要となる経費につきましては、今後、効率的な執行を踏まえつつ、財政措置を含め総合的に検討してまいりたいと、そのように考えてございます。