中尾豊の発言 （決算委員会）

○政府参考人（中尾豊君）　環境省で行った調査では、令和六年四月に改正気候変動適応法が全面施行されてから、昨年十月末時点で、全国の約四〇％を超える七百八十七市区町村におきまして約一万二千の施設が指定されております。ある自治体では、市庁舎内に設置したクーリングシェルターのスペースにつきまして、暑い日を中心として住民等に積極的に活用していただいていると承知してございます。
　環境省では、自治体、さらにはメディアと連携いたしまして、熱中症警戒アラートやクーリングシェルターの情報発信に取り組んでおります。例えば、暑さ指数や熱中症警戒アラートの情報につきまして、天気予報などで取り上げていただけるよう、環境省熱中症予防情報サイトの更新のタイミングなどを周知しているほか、特に高齢者の利用率が高い媒体であるラジオ局と連携いたしまして、熱中症予防のポイントを含めて発信してございます。
　御質問のクーリングシェルターにつきましては、より地域に密着した情報発信が重要であると考えてございまして、自治体の優良な取組事例が様々ございます。のぼり旗やポスターを掲示されましたり、自治体の広報紙で地元住民にお伝えしている等、例がございます。こうした優良事例を全国の自治体に紹介するほか、地方公共団体向けの相談窓口を設けまして支援しているところでございます。
　本年は、これらの取組を一層強化し、国民一人一人の熱中症予防の取組が進むよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。