加田裕之の発言 （決算委員会）

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、多面的な形で、もちろんですけど、分野別の多面性の部分もありますし、地域別な多面性もあると思います。そういう部分につきましても、またしっかりと注視をしていただきたいと思います。
　そして、先般、政府におきまして米国の関税措置に関する総合対策本部が開催されまして、そして石破総理からは、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、そして、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策を取る旨、既に政府として表明しているが、引き続き必要な支援に万全を期すことが指示されました。
　これを受けまして、加藤金融担当大臣においては、八日におきまして金融庁の総合対策本部を設置しまして、内外の経済・金融市場の動向を注視し、米国による関税措置が我が国の金融システムへ与える影響を十分に分析し、適切な対応を行うこと、その上で、特に民間金融機関における事業者の経営相談等の状況を把握し、資金繰りを含め必要な支援に万全を期すこと等を指示したと承知しております。
　冒頭でも触れましたように、米国のトランプ政権の動向を見ておりますと、相互関税に上乗せ部分について実施と延期が短期間に発表されるなど、状況については本当に予断を許さないんですけれども、こうした米国の関税措置というものは、我が国の地域における中小企業、特に関連業界の下請企業などに今後影響を与えるものと考えております。
　実際、私のところの兵庫県の地場産業においても、日本酒もそうですけれども、国別の輸出量では、日本食ブームもあって米国がトップです。酒造業界でも懸念の声が上がっています。また、ちょうど、北播磨地域においては、幕末期に誕生しました釣針というのが地域ブランドの播州針として世界中で高く評価されておりまして、これもまた米国に輸出されております。意外と知らなかったというものも、そういう部分で影響を受けるというところがあるんです。今回の関税問題については、地域経済の根幹を成す中小企業につきましても多大かつ広範囲な影響が及ぶことが懸念されておりまして、政府は支援策を適宜適切に講じてもらいたいところであります。
　そこで、参考人にお伺いしたいんですけれども、八日の指示を踏まえて、恐らく金融庁では金融機関に対するヒアリングなどの確認を鋭意行っているところだと思いますが、民間金融機関における事業者の相談状況や事業者の資金繰りの状況はどのような実態となっているのか、金融庁の現状認識をお伺いしたいと思います。