決算委員会

令和七年四月十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　石井　　章君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　太田　房江君
　　　　　古賀　千景君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　高木かおり君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　松野　明美君　　　　　山口　和之君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　西田　昌司君　　　　　加田　裕之君
　　　　　大椿ゆうこ君　　　　　石川　大我君
　　　　　下野　六太君　　　　　横山　信一君
　　　　　石井　　章君　　　　　青島　健太君
　　　　　山口　和之君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　藤井　一博君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　原田　祐平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　柴田　智樹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大濱　健志君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中山　光輝君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省理財局長　　窪田　　修君
　　　　　　　国税庁次長　　　　小宮　敦史君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　堀野　晶三君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　尾田　　進君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　武藤　憲真君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　経済産業省イノ
　　　　　　　ベーション・環
　　　　　　　境局長　　　　　　菊川　人吾君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　特許庁総務部長　　滝澤　　豪君
　　　　　　　中小企業庁次長　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　岡田　智裕君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　栗島　正彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　山岸　和永君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　水谷　一博君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会室審議役　　　上條　俊昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の御異動について御報告いたします。
　去る十一日までに、串田誠一さん、高木かおりさん、松野明美さん、白坂亜紀さん、古賀千景さん、下野六太さん、仁比聡平さん、大椿ゆうこさん、岩本剛人さん及び西田昌司さんが委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文さん、太田房江さん、羽田次郎さん、横山信一さん、大門実紀史さん、青島健太さん、藤巻健史さん、石川大我さん、神谷政幸さん及び加田裕之さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。午後からもよろしくお願いいたします。
　先ほどなんですけれども、トランプ大統領が、十一日に政権が発表しました相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置について、除外などは発表していないとしまして、電子機器は相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにいたしました。また、ラトニック商務長官は、今後導入が予定されている半導体を対象とした関税措置の中に電子機器を盛り込む方針を明らかにし、一、二か月以内に発動する見通しを示しました。
　日々刻々と本当に目まぐるしくアメリカ政府の方針が変わっていくということについては、政府としましてもしっかりとした見通しを見極める必要があるんではないかと思います。
　そうした中におきまして、トランプ関税における現状の、今段階の日々刻々と変わる現状の認識と、株式市場や為替変動にどのくらいの業種が余波を受けるか、また被害をどの程度規模感で捉えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の相互関税措置、今お話がありましたように、刻々と中身がいろいろ変わってはおりますが、この米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易経済関係、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしております。
　十一日、米国の関税措置に関する総合対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止措置を含め、一部の関連措置の内容を精査し、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、さらに、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されております。
　今般の一時停止の対象となっていない一律一〇％の相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に関する関税についても、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく必要があると考えております。
　株式市場、為替相場への影響等でありますけれども、一般論として申し上げれば、株式市場や為替市場の過度な変動は、不確実性を高め、広く企業の経営活動にも影響を及ぼすおそれがあると考えております。財務省、金融庁、日銀の間で金融資本市場の動きについても議論を九日に行ったところではありますが、引き続き、市場動向、取引の状況などを高い緊張感を持って注視し、適切な対応を取っていきたいと考えています。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、多面的な形で、もちろんですけど、分野別の多面性の部分もありますし、地域別な多面性もあると思います。そういう部分につきましても、またしっかりと注視をしていただきたいと思います。
　そして、先般、政府におきまして米国の関税措置に関する総合対策本部が開催されまして、そして石破総理からは、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、そして、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策を取る旨、既に政府として表明しているが、引き続き必要な支援に万全を期すことが指示されました。
　これを受けまして、加藤金融担当大臣においては、八日におきまして金融庁の総合対策本部を設置しまして、内外の経済・金融市場の動向を注視し、米国による関税措置が我が国の金融システムへ与える影響を十分に分析し、適切な対応を行うこと、その上で、特に民間金融機関における事業者の経営相談等の状況を把握し、資金繰りを含め必要な支援に万全を期すこと等を指示したと承知しております。
　冒頭でも触れましたように、米国のトランプ政権の動向を見ておりますと、相互関税に上乗せ部分について実施と延期が短期間に発表されるなど、状況については本当に予断を許さないんですけれども、こうした米国の関税措置というものは、我が国の地域における中小企業、特に関連業界の下請企業などに今後影響を与えるものと考えております。
　実際、私のところの兵庫県の地場産業においても、日本酒もそうですけれども、国別の輸出量では、日本食ブームもあって米国がトップです。酒造業界でも懸念の声が上がっています。また、ちょうど、北播磨地域においては、幕末期に誕生しました釣針というのが地域ブランドの播州針として世界中で高く評価されておりまして、これもまた米国に輸出されております。意外と知らなかったというものも、そういう部分で影響を受けるというところがあるんです。今回の関税問題については、地域経済の根幹を成す中小企業につきましても多大かつ広範囲な影響が及ぶことが懸念されておりまして、政府は支援策を適宜適切に講じてもらいたいところであります。
　そこで、参考人にお伺いしたいんですけれども、八日の指示を踏まえて、恐らく金融庁では金融機関に対するヒアリングなどの確認を鋭意行っているところだと思いますが、民間金融機関における事業者の相談状況や事業者の資金繰りの状況はどのような実態となっているのか、金融庁の現状認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月の八日に金融庁総合対策本部を設置いたしまして、加藤大臣より、民間金融機関における事業者の経営相談等の状況を把握し、資金繰りを含め必要な措置に万全を期すよう指示を受けているところでございます。
　御質問ございました事業者の相談の状況等につきましては、現在、財務局などとも連携をしながら調査を進めているところでございますけれども、現時点で聞いておりますところによりますと、金融機関によってでございますが、例えば、この米国の関税措置の影響を受ける顧客事業者に向けまして相談、要望を受け付けるための特別窓口を設置する、一定期間の返済据置きも認める特別の融資枠を提供する、官民一体となって、例えば地方自治体、それから金融機関も複数の金融機関、政府系の金融機関などが集まってこの情報交換をするといったような事例を進めているというふうに承知をしておるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、こうした実態把握を進めまして、金融機関の行う資金繰り支援、事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　まさに、先ほど言いましたように、地方の経済という部分、特に中小企業、下請とかいうところに対しましても、多種多様な形がありますので、縦割りというのではなくて、地方自治体もそうですし、また他の金融機関等々とも連携しながらやっていただきたいと思います。
　それで、また、事業者における資金繰りの状況とかそういう状況を踏まえまして、政府として今後どのような対応を考えているのか。例えばですけれども、コロナ禍では、売上げが下がった中小企業の資金繰りを支えるためゼロゼロ融資を創設して、公的金融機関そして民間金融機関が融資を行き渡らせることで乗り切りました。今回の米国における関税措置に関しましては、どのようにして万全な対応を期していくのか。もちろんこれはあくまでも米国の関税措置の影響を見極めた上での判断だと思いますが、ゼロゼロ融資を復活させることもあり得るのか、中小企業庁の参考人についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今般の関税措置でございますけれども、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があることから、これをしっかりと精査いたしまして、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要であると考えてございます。
　短期の支援策といたしましては、全国約一千か所の特別相談窓口の設置でございますとか、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰りへの支援を展開していくと。これに加えまして、官民の金融機関に対しまして、資金繰りなどに重大な支障を来すことがないよう、相談には丁寧に対応するよう政府から要請しているところでございます。
　その上で、御指摘のコロナ禍で実施いたしました官民金融機関によるいわゆるゼロゼロ融資でございますけれども、これは、当時の状況を振り返ってみますと、政府が人流抑制などの要請を行うことで経済活動に制約を課して、売上げが大幅に減少したまま、全地域、全業種が先行き不透明な状況に置かれるといった極めて特異な事態において実施したものでございます。また、政府系金融機関での申込みが殺到いたしまして、感染拡大防止のためにも民間金融機関も含めて実施する必要があったと、こんなような背景があったというふうに承知をしております。
　加えて、実質無利子無担保とすることで借入れが過大になるとともに、一〇〇％信用保証付きとすることによって金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなる、このような副次的な効果が生じるといった声もございまして、こうした金融規律の観点にも留意する必要があると思ってございます。
　そのため、まずは、こうしたコロナの状況と比べて、今回の相互関税措置などによる国内産業や雇用への影響がどの程度なのかということをしっかりと把握することが必要だと考えておりまして、こうした実態も踏まえまして、必要な支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　もちろんですけれども、コロナのときのゼロゼロ融資というのは、もうまさに国全体という形、それから全業種、全地域というところでありました。
　今回、昨日、石破総理が神戸に来られまして、車座対話という形でやられました。そのときに、物づくりということ、それの下請とかそういう関係の皆さんと、私も陪席させていただいたんですけれども、いろいろな意見が出ました。これ、ちょっとこの分野ではありませんけど、雇用調整助成金のことについてとかですね、もちろん提出書類の簡素化についてとかですね、そういうことについても出てきました。
　今回、千か所の相談窓口ということについても総理はかなり強調されておりましたけれども、なかなかそれ知っている方と言われたときに、なかなか皆さんちょっと余り知らないと、どこに窓口があるのかちょっと分からないという状態でしたので、また、その部分につきましてもしっかりと啓発、広報をしていただきたいと思いますし、それすることによりまして、恐らくいろいろな聞き取り、刈取りができると思います。それについて、またしっかりと分析した上でのいろいろな判断ということ、もちろんこれ、私ゼロゼロ融資ありきということを言っているんじゃありませんので、そういう分析と刈取りというものをしっかりとやっていただきたいと思います。お願いします。
　また、再び今度は金融庁にまたお伺いしたいんですけれども、仮に米国による関税措置がなかったとしても、ポストコロナとかインフレ、賃上げなど、中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあることは変わりありません。石破政権の看板政策であります地方創生二・〇では、地域経済、地域企業の活性化が欠かせず、地域金融機関が積極的な事業展開を考える事業者に対しましてしっかりと金融仲介機能を発揮することが重要です。
　政府は、昨年、事業性融資推進法を制定しまして、金融機関が担保、保証に依存しない事業性融資を行いやすくなるよう、企業価値担保権を導入しまして、無形資産の価値にも光が当たるような環境整備をしております。一方、企業価値全体を担保とすることに事業者からは不安の声もあると聞いております。
　来年春に施行を控える企業価値担保権に関しまして、金融機関が事業者の理解を適切に得た上で、事業性融資の推進に向けて積極的な活用が期待されるのか、政府は現状どのように対応を取っているのか、これは加藤金融大臣にお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の企業価値担保権は、事業者が持つノウハウ、顧客基盤等の無形資産を含む事業全体を評価する担保権であり、不動産等の有形資産が乏しい企業にも新しい資金調達の手段として活用がいただける制度であります。
　この企業価値担保権が広く利用されるためには、御指摘のように、その特性を金融機関、そして事業者双方に適切に理解いただくことが非常に重要であります。
　金融機関に向けて制度趣旨について個別に説明を行うとともに、事業者の方々に向けては、本年三月からプロモーション動画やリーフレットを通じた周知、広報を行っております。さらに、事業者の方々が実際に企業価値担保権の活用を相談する先は金融機関であります。金融機関からも、取引先に対し、例えば、事業の将来性に着目して融資を受けることができることや、そうした事業性評価に基づき将来の事業計画の達成に向けて金融機関との伴走支援が得られること、こういった企業価値担保権のメリットを適切に説明いただくことが重要であります。
　全国銀行協会を事務局とする企業価値担保権の活用に向けた勉強会が本年三月に公表した報告書では、金融機関が取引先に説明すべき企業価値担保権活用の事業者にとってのメリットや留意点、これも解説されております。
　金融庁としては、来年春頃の施行に向けて準備を進めておりますが、その中で、こうした周知、広報も含む同法の施行に向けた環境整備に取り組むとともに、企業価値担保権が事業性融資の選択肢として積極的に活用されるよう後押しをしていきたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、この企業価値担保権というのは、これ金融機関にとりましては目利き力というものが求められると思います。一律にやるんではなく、まさに老舗という、老舗企業に対してはそののれんというものに対する部分の評価というのもありますし、新規の企業、スタートアップというところになりますと、新規開拓力とかビジョンとか、言わばアニマルスピリッツというところも企業価値担保という形になるかもしれません。
　いろいろ広報、研修という形、普及啓発していただくんですけれども、現場のまさに金融機関の方がまさに萎縮しないような形、そしてまた一歩踏み出すような伴走型という形を是非提唱していただきたいと思っております。
　それで、次に、ＮＩＳＡについてお伺いしたいんですけれども、貯蓄から投資への流れが動き始めている中で、もう先ほど来、トランプ大統領による相互関税に端を発しました市場の乱高下が生じております。国民の着実な資産形成のためには、こうした相場の変動に一喜一憂せず、長期の目線で考える必要があるんではないかと思います。
　この点につきまして、加藤大臣から明確なメッセージをいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　最近の足下の金融市場の変動を受けて、それぞれ運用されている皆さん方が不安をお感じになっているというふうに思います。
　金融商品の価格は、これは日々動くものではありますけれども、今回のように、時に大きく動いたことも過去にもありました。五年、十年などの長い期間投資を続けることで、より安定的な成果を得ることができること、また、一度にまとめてではなく定期的に一定額ずつ積み立てる形で購入することで、価格の急騰や急落の影響を和らげることができる、個人投資家の方にはこうした長期、積立て、分散投資のメリットを御理解いただけるよう、金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構とも連携をし、長期、積立て、分散投資の重要性の周知を行うとともに、金融機関に対して顧客本位の適切な対応、特にＮＩＳＡの利用者の方に対して販売後のフォローアップ等を丁寧に行うことを求めてまいりました。
　さらに、足下の金融市場の変動を受けて、先日、改めて金融機関に対し、個人投資家が安心して長期、積立て、分散投資の意義を十分理解し、資産形成に取り組むことができるよう、丁寧かつ積極的な情報発信を行うよう要請したところであります。
　不安を感じておられる個人投資家の方々におかれては、まず、取引をされておられる金融機関に御相談をいただければというふうに思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、このＮＩＳＡにつきましては、長期ということ、それから積立て、それから分散とか、そういう基本というものをしっかりと、それと実際問題、私の周りでもパソコンを開くのがもう怖いとか、そういう形でいろいろ言われている方もいます。
　そういう形についてのまたしっかりと普及していただきたいと思うんですが、次、参考人の方にお伺いをしたいんですけど、ＮＩＳＡの利用状況ですね、まあ年齢とか年収別の利用状況とか投資先の内訳など、金融庁ではどのように分析しているのか、お伺いさせてください。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＡ口座数は、全体では、二〇二四年十二月末、昨年の末時点で二千五百六十万口座ございます。これ、十八歳以上の国民の二四％に当たります。これ、年齢別で申し上げますと、幅広い世代の方に利用いただいております。特に三十代の方の利用率が高くて、三三％、三十代のうちのおよそ三人に一人がお口座をお持ちだということでございます。あと、年収についても幅広い層に御利用いただいておりまして、日本証券業協会の調査によりますと、利用者の六七・四％が年収の五百万未満の方ということになっております。
　一方、買い付け額の主な内訳でございますけれども、二〇二四年中の買い付け額で申し上げますと、日本証券業協会における大手証券会社十社に対する調査によりますと、現物の国内株式が三八％、投資信託が五九％となっております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　もうまさにただいま答弁ありましたように、現在の金融市場の乱高下の影響下にあるのはまさに、富裕層だけではなく幅広い方、幅広い年代、幅広い年収の方ということで、国民になっていると思います。
　また、ＮＩＳＡにおきましては、購入資金の約四割は国内株式に投資されているなど、国内上場企業に成長資金が供給されていると考えております。特に成長投資枠については、購入資金の四八％が国内株式に投資されているという調査もあります。こういった方々が今回の急落で怖くなって金融資産を売却、投資からもう一切やめてしまおうみたいな、そういうことになってしまったり、現在投資していない方が今、貯蓄から投資へというこの流れという部分に対しまして二の足を踏んでしまうということ、広く国民が長期、積立て、分散投資のメリットを享受できなくなるほか、国内上場企業に対しまして成長資金が滞るおそれがあるというのも考えられますので、こうした事態を避けまして、長期にわたって積立てを続けることができるように支援する必要があると考えます。
　そのためにやっぱり必要なのは、金融経済教育の果たす役割というものが私は大事であると思います。先ほど加藤大臣もちょっと触れられましたけれども、金融教育の果たす役割ということについてどのように考えているのか、加藤大臣に御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　個人の皆さんが投資を行うに当たっては、長期、積立て、分散投資の重要性も含め金融リテラシーを身に付けていただくことが、市場が大きく変動する局面においても適切な投資判断を行っていく上で大きな助けになるものと考えており、そのため、金融経済教育が果たす役割は非常に大きいと認識をしております。
　そうした観点からも、金融庁は、Ｊ―ＦＬＥＣと連携しつつ、より多くの方に金融経済教育を受けていただけるよう、幅広い層に向けた教材の作成、公開や全国の学校、企業等への出張授業などを通じて浸透を図る等の取組を進めてまいりました。
　引き続き、安定的な資産形成に向けて、こうした投資に関する知識普及を含め、幅広い層に質の高い金融経済教育が提供できるよう、金融庁としてもしっかり取り組んでまいります。

○加田裕之君　まさに、幅広い層に対しまして普及啓発していくことが私も必要だと思っております。
　やはりこれ、この金融教育ということについては、関心ある方はどんどんどんどん学んでいきますけれども、一方、関心のない方、二の足踏んでいる方というのはますます萎縮してしまうということになって、教育格差という形が受けないような形で、ある意味、学校とかの出前授業とか、そういう試みもいろいろ計画されていると聞いておりますので、是非、その点についても普及啓発をお願いしたいと思います。
　それで、次に参りますけれども、本年二月に閣議決定しました第七次エネルギー基本計画では、原子力を最大限活用するとの方針が決定されました。原子力の利活用に当たっては、今後事業者が新たな投資を進めていくことが必要であると考えておりますが、国として事業者が投資しやすい環境を整備することが重要であります。
　経産省としまして、事業者が原子力を継続的に利活用するための設備投資に関する環境整備についてどのように考えているのか、武藤経産大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　今後、半導体など電力需要が増加する中で、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素、この同時に達成する上で脱炭素電源の確保が不可欠であると思います。
　こうした考えの下で、第七次のエネルギー基本計画、この中で、原子力を含めて、事業期間が長く投資規模が大きい脱炭素電源への投資促進に向けて事業環境等を整備していくこととしているところであります。具体的には、市場環境の変化等に伴う収入、費用の変動に対応できる制度措置や市場環境の整備に加え、公的な信用補完の活用とともに、政府の信用力を活用した融資等、脱炭素融資に向けたファイナンス円滑化の方策等の検討について明記をしたところであります。
　今後、原子力を含め、脱炭素電源投資が進むよう、事業環境や資金調達環境の整備について更に具体的に進めてまいります。

○加田裕之君　まさに、原子力といいますのは脱炭素電源のもちろん主力であります。是非、このＤＸ化というのは一つの大きな、日本のみならず世界の課題でありますけれども、それの主要電源でありますまた原子力の活用という部分、それでまた今度の次期基本計画におきましても盛り込んでいただきたい。そしてまた、それについては、幅広な投資も呼び込めるように、支援というものも多角的にやっていただきたいと思っております。
　次に、経産大臣、もう一問お伺いするんですけれども、特許とか商標などの産業財産権に関する令和五年度の予算の執行状況及び主な事業はどうであったかということです。成果があったものがあるのでありましたら、これはまた是非例示していただきまして御説明をいただきたいと思うんですが、武藤大臣、お願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　特許権などの産業財産権の制度を運用することを目的とする特許特別会計の令和五年度決算における歳出額、これにつきましては約千三百八十五億円となっております。また、予算の方ですけれども、これは千四百五十四億円であり、執行率が九五％程度となります。
　当該予算は、特許審査の円滑化のための民間調査機関を活用した先行技術調査や、情報システムの刷新、運用、中小企業等の知財活用を支援する各都道府県の知財総合支援窓口における相談対応、またスタートアップに対する支援などに用いられております。
　成果といたしまして、特許審査の円滑化のための取組により、特許出願の審査請求から権利化までの期間を世界の主要知財庁で最も速い平均十四か月まで短縮することができました。
　また、知財総合支援窓口において、特許庁が目標としておりました十・五万回を上回る約十二万回の相談に対応するなど、中小企業に対する知財の普及啓発に一定程度貢献したと考えております。
　引き続き、予算を有効活用しながら、我が国における知財財産政策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

○加田裕之君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　次に、関税対策について、先ほども、日々刻々と変化している状況の中で、日本の新しい産業に結び付けていく努力、ピンチをチャンスにという、内需対応型の日本経済をつくるべきだと考えております。そのためには、あらゆる政策手段を総動員し、実行することが必要だと考えております。
　これは、あくまで、あくまでですけれども、期間限定することなども必要だと思いますが、投資減税とか消費減税、さらにはガソリンのエネルギー安定共有のための減税という減税パッケージ、これは目的ではなくて手段という部分であるんですけれども、そういうパッケージをつくるべきであると考えますが、これは財務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　米国の一連の措置に関しては、米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースを設置し、その影響を分析し、対応策について検討を進めることなどについて決定をしたところであります。
　財務省といたしましては、米国の関税措置に関する総合経済対策本部における石破総理の御指示に沿って、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策も総動員しつつ、関係省庁で協力、連携の上、必要な対応について検討を進めていきたいと考えております。

○加田裕之君　先ほど申し上げました、公約的とか政策的なレガシーとして私はそういう減税施策とかやるべきではないと思います。
　ただ一方で、経済的手法としまして、あらゆる危機というものに対しましての対応をするという中については、幅広な、私は、選択肢としていろいろな施策を総動員する、フル動員するということについては、今回はやはり有事であると思いますので、是非ともそのことも申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○越智俊之君　自由民主党の越智俊之です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、関税関係で、アメリカの追加関税措置を踏まえた中小企業・小規模事業者への金融支援などについてお伺いいたします。
　現在、米国が全ての国からの輸入品に対し一律一〇％の関税を課す世界共通関税を導入し、日本に対する相互関税は九十日間停止されているものの、自動車などには現在も個別に二五％の追加関税が発効しており、五月三日には自動車部品についても同様の追加関税の発動が予定されております。
　我が国の自動車関連産業は多くの中小企業そして小規模事業者によって支えられており、今回の措置により、受注減や価格条件の悪化といった影響が懸念されます。加えて、自動車に限らず、電気機械、精密部品、繊維、食品加工など幅広い製造分野でも対米輸出の減少やコスト上昇を通じて間接的な悪影響が生じるおそれがあり、地域経済の基盤を担う中小企業・小規模事業者にとっては深刻な懸念材料です。特に、資材価格の高止まりや人件費上昇が続く中で運転資金の確保が難しくなる中小企業・小規模事業者が増えてきており、今、更なる資金繰りなどの金融支援等を切れ目なく講じる必要があると考えます。
　加田委員も質問されましたけれども、政府として、信用保証制度の拡充や既存融資の条件変更支援、金融機関への要請も含め、どのような対応を検討、実施しているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今般の関税措置でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性がございます。これをしっかりと精査して、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要であると考えてございます。この点につきましては、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部において石破総理からも御指示があったところでございます。
　その上で、対策、支援策でございますが、まず、短期の支援策といたしましては、全国一千か所の特別相談窓口の設置、二つ目にセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰りや資金調達への支援、三つ目にものづくり補助金、新事業進出補助金での優先採択を含む中堅・中小企業の事業強化のための支援、こういったものを展開してまいりたいと考えております。
　加えて、官民の金融機関に対しまして、資金繰りなどに重大な支障を来すことがないよう、相談には丁寧に対応するよう政府からも要請してございます。さらに、副大臣、政務官や職員が自動車産業が集積する地域を訪問し、中小サプライヤーを含めた現場の声を伺っております。
　このようなプッシュ型の影響把握に取り組みながら、我が国産業への影響の把握を速やかに行い、それらの状況も踏まえて必要な支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○越智俊之君　よろしくお願いします。
　関連して、中小企業・小規模事業者への取引適正化についてお伺いいたします。
　いわゆるティア２とかティア３以下など、サプライチェーンの中で下流に位置する中小企業・小規模事業者は、大企業からの価格転嫁や支払条件の一方的な変更に弱く、外的ショック時にはその影響をより深刻に受ける傾向がございます。今回の米国による追加関税措置によって完成品輸出の見直しや減産などが起きれば、調達先となる国内の中小企業・小規模事業者にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。
　こうした中、価格転嫁対策や下請取引の適正化、企業間取引の透明化といった政府の取る取組が後退することのないよう、体制を一層強化していくべきだと考えます。中小企業庁として、現在どのような対応を行っており、今後の方針をどう考えているのか、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、関税措置などによる負担のしわ寄せが中小・小規模事業者に及ぶことのないよう、約千七百の事業者団体に対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組を着実に継続するよう各事業所管大臣から要請したところでございます。さらに、先週、武藤経済産業大臣もサプライチェーンの裾野が広い産業機械業界や自動車業界の経営トップと意見交換をし、実態の把握や取引適正化の要請を直接行ったところでございます。
　御指摘のとおり、ティアの深い層にいる事業者も含めて、今般の関税措置から国内産業や雇用を守り抜くため、政府一丸となって支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○越智俊之君　よろしくお願いします。
　次に、ラピダスと半導体産業への影響についてお尋ねいたします。
　今、国家プロジェクトとして多額の公的支援を受けているラピダスについては、今後、アメリカの大手テック企業を主な取引先として見据えているとの報道もあります。今回の関税措置が自動車産業にとどまらず、今後半導体製品等へ波及するような動きが出てくれば、政府としても戦略産業への支援、方針を見直す必要が出てくると考えます。
　特に、国内製造基盤の確立と海外需要のバランスを取る上で、政府はどのようなシナリオを想定し、どのようなリスク管理を行っているのか、ラピダスを含む半導体産業全体に対する支援の在り方を伺います。

○政府参考人（野原諭君）　半導体に関する関税でございますけれども、四月二日にアメリカから発表されました相互関税の対象からは半導体は除外されております。また、四月十一日に半導体の製造装置やその部品等についても相互関税の適用対象から除外するということが発表されました。
　その上で、トランプ大統領が半導体等に対する新たな関税の導入に言及されております。先ほども速報で、来週にも発表したいということをおっしゃったというふうに報道されています。十三日にはラトニック商務長官が、恐らく一、二か月以内に導入するんじゃないかと、それからナバロ大統領上級顧問は、半導体は電子部品に組み込まれた形で、状態でアメリカに輸入されていることが多いため、まず半導体のサプライチェーンを調査するということを週末に発表、テレビ番組でそういうふうにコメントされていました。
　そういう意味で、来週の発表というのがこの調査を踏まえたものかどうかというのはまだ現時点では分かりませんし、その半導体の関税の中身も現時点では明らかではありませんので、内容を予断を持って今お答えすることは差し控えたいと思います。
　ラピダスへの影響でございますが、二〇二七年に量産開始をラピダスは目指しておりますけれども、仮に半導体に関税が課された場合、この関税の内容に加えまして、二ナノの世代の半導体のアメリカ国内での需要と供給のバランスなどで影響は異なってくるというふうに考えております。
　ＴＳＭＣのアリゾナ第二工場は二〇二八年から三ナノと二ナノ、第三工場は二〇三〇年までに二ナノとそれより先端を生産開始する予定にはなっておりますが、量産の規模はＴＳＭＣは明らかにしておりません。これらの動向も注視する必要がございます。
　半導体の製造は前工程と後工程が別の国・地域で行われていることが多うございます。また、チップという形ではなくて、様々な製品、部品に組み込まれた形でアメリカに輸入されていることが多うございます。これらのことも加えまして、別の関税のカテゴリーということにもなりますので、関税の影響については、影響評価についてはこれらの点も考慮して判断していく必要があると考えております。