伊藤豊の発言 （決算委員会）

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月の八日に金融庁総合対策本部を設置いたしまして、加藤大臣より、民間金融機関における事業者の経営相談等の状況を把握し、資金繰りを含め必要な措置に万全を期すよう指示を受けているところでございます。
　御質問ございました事業者の相談の状況等につきましては、現在、財務局などとも連携をしながら調査を進めているところでございますけれども、現時点で聞いておりますところによりますと、金融機関によってでございますが、例えば、この米国の関税措置の影響を受ける顧客事業者に向けまして相談、要望を受け付けるための特別窓口を設置する、一定期間の返済据置きも認める特別の融資枠を提供する、官民一体となって、例えば地方自治体、それから金融機関も複数の金融機関、政府系の金融機関などが集まってこの情報交換をするといったような事例を進めているというふうに承知をしておるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、こうした実態把握を進めまして、金融機関の行う資金繰り支援、事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。