青山繁晴の発言 （決算委員会）

○青山繁晴君　けだし名言の答弁をいただきました。
　このまま朝までやりたいんですが、本当に嫌そうな顔をなさいましたが、三十三分までしかないので、四項目ありますので次に行きたいと思います。今日の議論は一つのきっかけになり得ると思います。あと、前の答弁を拝見すると、財務省の方も、税の簡素化にはつながるという積極答弁もなさっています。
　二問目なんですけれども、今日冒頭に申しました国民生活の窮乏に関連して、消費減税のことに関連してお聞きしたいんですが、消費減税といったら当然財務省が、あるいは財務大臣が主管なわけですけれども、今日はあえて総理官邸のお考えを官房長官からお聞きしたいので、林官房長官においでいただきました。
　消費減税は、今、与野党を超えて、あるいは日本社会全体で大きなトピックになっているわけですけれども、常に財源が語られます。財源問題を指摘する特に政治家も多いです。しかし、周知の事実として、例えばちょうど十年前を考えますと、二〇一四年、西暦二〇一四年の税収はちょうど五十兆ぐらいでしたけれども、十年たった去年、昨年度が七十三兆ですね。単純計算をあえて積み重ねると二十三兆増えているわけで、消費税一％下げるのに必要な財源は大体二兆円ぐらいですから、簡単に言うと、この十年の税収増でちょうど消費税はゼロになっちゃうわけですよね。そんな単純計算してはいけないという声を国民にぶつけるのは間違いで、私たちはそれをベースにして考えなきゃいけないと思います。
　そうすると、まず総理官邸のお考えを官房長官からお聞きしたいんですけれども、社会保障の財源だから消費減税はできないという話と、この税収増の伸びた分をどうするのか。大体、なぜ伸びたかというと、消費税を取っているからでもあるんですよね。それ、国民からすると非常に奇妙な話にもなりますから、そこのお考えを官房長官にお尋ねしたいと思います。