決算委員会

令和七年四月二十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　西田　昌司君
　　　　　石川　大我君　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　横山　信一君　　　　　杉　　久武君
　　　　　青島　健太君　　　　　石井　　章君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　山口　和之君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　藤井　一博君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　豊田　俊郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　江島　　潔君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　三上　えり君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　横山　信一君
　　　　　石井　　章君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　串田　誠一君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　藤井　一博君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　西田　昌司君　　　　　松川　るい君
　　　　　古賀　之士君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　三上　えり君　　　　　川田　龍平君
　　　　　村田　享子君　　　　　高木　真理君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　高橋　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　平　　将明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　史明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　副館長　　　　　　山地　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　門前　浩司君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　清野　晃平君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局長代理　　　　茂木　　正君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　小林　　出君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　馬場　　健君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　松本　敦司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　米村　　猛君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府孤独・孤
　　　　　　　立対策推進室長　　江浪　武志君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高杉　典弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　重松　弘教君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　若田　　英君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　谷　　滋行君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　警察庁警備局長　　筒井　洋樹君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　逢阪　貴士君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　尾崎　　有君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　藤本　武士君
　　　　　　　消費者庁審議官　　尾原　知明君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　中村　英正君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　下仲　宏卓君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　大村　真一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　斉田　幸雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中澤　正彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　高橋　俊一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋爪　　淳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　尾田　　進君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　真鍋　英樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田村　公一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　山崎　　健君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　栗島　正彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　英樹君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　山岸　和永君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　豊岡　利昌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の御異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、大門実紀史さん、青島健太さん、藤巻健史さん、石川大我さん、加田裕之さん、藤井一博さん、石田昌宏さん、堀井巌さん、高橋はるみさん、新妻秀規さん、柳ヶ瀬裕文さん及び羽田次郎さんが委員を辞任され、その補欠として杉久武さん、山口和之さん、大椿ゆうこさん、西田昌司さん、酒井庸行さん、豊田俊郎さん、江島潔さん、青山繁晴さん、串田誠一さん、柴田巧さん、紙智子さん及び三上えりさんが選任されました。
　また、本日、竹谷とし子さん、西田昌司さん及び村田享子さんが委員を辞任され、その補欠として高橋次郎さん、松川るいさん及び高木真理さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山口和之さんを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、小林環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小林環境副大臣。

○副大臣（小林史明君）　去る四月九日の決算委員会において、青木愛委員が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、行政事業レビューシートの記載の二五・九％という令和五年度の執行率に基づき御質問されたのに対し、繰り越して執行する事業を考慮すると執行率が約七五％となる旨を環境省からお答えをいたしましたが、行政事業レビューにおいて使用されていない計算方法により算出した約七五％という数値を執行率として用いたことは適切ではなかったと考えており、当該箇所を訂正をいたします。
　国の決算を審査する決算委員会の場において、審査の根幹に関わる執行率について適切ではない説明を行い、青木委員はもとより、片山委員長を始め各委員の皆様の真摯な御議論に混乱を来す事態となりましたことを陳謝をいたします。申し訳ございませんでした。

○委員長（片山さつき君）　この際、環境省に一言申し上げます。
　委員長といたしましても、国の決算の審査を行う本決算委員会において、質疑者のみならず委員や御覧になっている国民が混乱するような不適切な答弁を行わないよう、当日の答弁内容を改めて精査するなどして、今後に生かされるように切に望むところでございます。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　それでは、令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。
　たった今の日本政治は、少なからぬ、あるいは多くの国民を窮乏に追い込むという許されざる政、政治になっております。
　中国の方々を始め外国人だけ優遇されて、学生諸君から高齢者に至るまで、氷河期世代の方々も含め、女性も含め、日本人が圧迫されているという不満も強くて、少し前までは政治と金問題がよく議論されました。それも重大でありますけれども、もう国民の怒り、不満、あるいはそれに基づく祈り、願いというのは、本当に大切なレベルまで達していると思います。
　なぜこれを申したかというと、今日の決算委員会、元々私は与党質問というのは一切いたしませんが、今日は、僣越ながら、お願いいたした四人の大臣の方々に、政治判断、政治家ならではのお答えをできればいただきたいと、行政府の行政官が用意されたことではなくて、政治的な本音を語っていただきたいと願うから、冒頭にそれを申しました。
　まず、平デジタル担当大臣にお伺いします。
　平代議士におかれては、私は長年、改革派の代議士でいらっしゃると考えてきました。デジタルを始めハイテクノロジーですね、そこの分野に元々明るくて、関心も強くて、私はお世辞も言いませんけれど、デジタル担当大臣になられたのはいよいよ本領の発揮の一つだというふうに拝見しております。
　それで、日本については、僕も冒頭ちょっと暗いことを言いましたけれども、暗い話が蔓延しておりますが、本当は、テクノロジーの世界でかなり世界をリードするところも出ています。
　私自身、最近の発信ではそれを強調するようにしているんですけれども、その典型の一つが量子ですね、あえて国際共通語で言うとクアンタム。量子は、発見されたのは百年も前ですけれども、いよいよ社会実装、人々の暮らしに本当に役立つようになってくるのはごくごく最近のことで、まず第一に、この量子を使ったコンピューター、今までのスパコンの能力を、次元が全然違いますね、はるかに超える能力を持った量子コンピューター。元々は二〇五〇年ぐらいにようやく実用化じゃないかと言っていたのが、特に我が国において、一部の機能とはいっても、今から四、五年後、二〇三〇年ぐらいには量子コンピューターの実用化あるいは社会実装が起きるんではないかと、起きるだろうということが例えば自由民主党の部会などでも語られているわけです。
　まず、そこの見通しについて平大臣にお聞きします。

○国務大臣（平将明君）　済みません、全く所管外の質問いただきましたが、量子コンピューターは今、日本はいい線に行っていると思いますし、量子コンピューターが生まれた世界というのは五分に一回ノーベル賞級の発見がされる世界観だというふうに思っています。特に日本は素材産業が強いんですが、これ、量子コンピューターが他国に実現をされると、そういった素材のところも大変日本の産業は危機的な状況にあるというふうに思います。
　今、自由民主党においても量子に関するＰＴが立ち上がっていますので、是非そちらで議論を進め、党の成長戦略に反映をしていただければ政府としても勢いが付いていくんだろうと、政策についても勢いが付いていくんだろうと思っております。

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　まず、今、平大臣、冒頭に全く所管外とおっしゃって、狭義の所管という意味ではまさしくそのとおりだと思うんですが、なぜ私がお聞きしたかというのは多分理解はしてくださっていると思うんですが、デジタル、あるいはもうしきりにこのかいわいではＤＸという言葉も使うんですけど、それ実は、広く国民を見れば、一体これで世の中良くなるのか、特に、さっき言いました国民生活の窮乏も含めて、自分たちに本当にいいことがあるのかという疑念がやっぱりとっても強く感じられます。したがって、狭義のデジタル庁、狭義のデジタル担当大臣だけではなくて、まさしく今おっしゃったような広い知見を含めて今日お聞きしたいんですね。
　それで、量子コンピューターが二〇三〇年から一部実装が始まるとして、二〇五〇年までの二十年の間には、随分社会生活、経済生活、全部変えていくと思うんですが、一番大きいと思われる一つが、これはお金にまつわることですね、お金というのは通貨のことですね、カレンシーのことです。
　その前に一個考えなきゃいけないのが暗号の問題ですね。暗号の世界では、昔から完全暗号という言葉がありました。完全暗号、つまり解けない、永遠に解けない暗号ですけれども、これは言葉の矛盾あるいは理想だけだという話もあったんですけれども、量子コンピューターの実用化が視野に入ってくると逆に暗号が全部解けてしまうので、私たちが今社会で使っている暗号も無力化することが十分あり得るというか、そもそもそのためのものですから、完全暗号を作らねばならないと。
　完全暗号ができるかどうかというのは、ちょっと時間がないので、本当は平大臣にお聞きしたいですけどそこは飛ばしまして、完全暗号ができ上がると、もう一回言いますが、これ、できるできないじゃなくて、作らないともう経済生活できなくなります。
　完全暗号を、例えば日本が世界に先駆けて作りました。作ったとするとどうなるかというと、取引が変わるんですよね。今の取引は当然大半消費税が掛かっているわけですけれども、この取引の全容を実は把握できていません。もしも量子コンピューターとそれに伴う完全暗号を使うと、国際社会でいうところのＣＢＤＣですね、済みません、英語を交えるのは余り良くないと思うけど、正確に申しますと、簡単なことで、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーですね、地方銀行発行のデジタル通貨、ビットコインとは全く違っていて、あくまで中央銀行が発行する通貨であって、このＣＢＤＣを導入あるいは実現すると、要するに取引の全量が、ほぼというべきでしょうが、全量が画期的に把握できるので、そこに極めて低率の税金を掛けると。
　これを仮の呼び方で決済税と呼んでいて、残念ながらここにいらっしゃいませんが、安倍総理が健在なときに、安倍総理と不肖私とで日銀や財務省の一部の協力も得て試算をしてみたところ、例えば〇・三％で、大体当時で百三十兆以上の税収が一年間にあると。当時の税収が大体六十五兆ぐらいでしたから、ちょうど倍ぐらいになると。あくまで試算です。試算ですけれども、非常に大きな税収が見込めることはほぼ確実で、そうすると、まず、長年の課題の税の簡素化ということが画期的に起きるわけですね。決済税だけでいいかというと、それはちょっと別問題で、税というものの機能の中には社会的公正あるいはちゃんとフィードバックするということもありますから、そういうことも付け加えなきゃいけないけれども、今の複雑怪奇になり果てた税体系で、それで国民もかなり苦闘、苦心、苦悶されていることを考えれば、この意義は非常に大きいと思うんですね。
　それで、御答弁いただく前にあえて申しますが、これは当然通告していますから、行政官、僕は官僚とか役人と言わないで、敬意を込めて行政官と呼んでいるんですけど、当然議論をしますね。これ、普通この世界ではレクというんですけど、その呼び方、僕はしないです。これはあくまで主権者に選ばれた私たちと、負託を受けた私たちと行政官の方、選挙を経ない人も必要なので、議論をしてこの質疑の質を高めるということだと思うんですが、そのときに、ちょっと僕には不審なものが感じられたんです。
　さっき所管外とおっしゃったことともちろん関係あるんでしょうが、このＣＢＤＣとかそういうことを狙う、あるいは決済税の導入とか、あるいは税負担を軽くするということに主眼を置いてデジタル行政やっているわけじゃないと、特にデジタル庁はというニュアンスのお答えがあって、僕はあえてそこでもう止めたんですよ。ふだんは行政官と、選挙で選ばれていない人だからこそ議論したいんですけど、今日は政治的判断をお聞きしたいので、あえて止めました。
　その上で、なぜその行政官の方が一旦懸念示されたのかなということを調べましたら、詳しくは申しませんけれど、一年ぐらい前に、このＣＢＤＣ、決済税、それから税収について質問があって、どこのどなたとはもちろん申しませんけど、その議事録拝見すると、まず税率が違っているし、それから名称も、特に英語では違いますね、だからさっき英語で言ったんですけれど。それから、余り表に出ていなかったことも質問の中に含まれていて、私はあえて公に発信しているので、それも参考にされたのかなと思ったんですよね。その中身はちょっとまた違うんですよね、ファクトと。
　それを踏まえて、今日は、したがって政府側から初めて正確な答弁いただくことになると思うので、狭義で言う所管外であるというのは承知していますけど、改革派としての、つまりデジタルが国民の役に立つ改革でなきゃいけないことを考えて、前置き長くなりましたが、平大臣にお願いします。

○国務大臣（平将明君）　まず、政府の公式見解になりますので、政府の公式見解を述べます。その上で、青山さんの質問に答えたいと思います。
　暗号技術の評価については、デジタル庁、総務省、経済産業省が共同して行うクリプトレックプロジェクトにおいて政府が活用すべき暗号の評価、選定等を行っており、その中で、量子技術の進展を含めて暗号技術の安全性の脅威となる動向についても確認をしているところであります。
　御指摘の完全暗号については、暗号技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料が不足しており、有識者による評価も定まっていない段階と承知をしております。また、ＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨は、ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議において検討が進められているところであり、デジタル庁も必要に応じて協力をしていきます。
　完全暗号のＣＢＤＣでの活用可能性については、まず、その暗号の技術的な評価が固まってからその後に検討されるべきものだと考えております。ＣＢＤＣを用いた決済税については所管外ですので、お答えは差し控えさせていただきますというのが、これ政府答弁です。
　その上で、今、青山さんのお話は、まず、完全暗号がちゃんとあったらという前提なので、ここは是非、我々、そのテクノロジー、技術そのものを判断する能力はありませんので、政治家自身は、だから、専門家のところでしっかりと評価を受けていただきたいと思います。
　その上で、ＣＢＤＣも私関心があってずっとやってきましたが、昨年の今頃に、ヨーロッパの中央銀行とＣＢＤＣの議論をしてきました。ＥＵについては着実に進んでいます。その上で、今、青山先生の御指摘の利点というのはよくＥＵも理解しているし、我々も理解をしています。それで、ＣＢＤＣの利点というのは、摩擦係数がもうゼロに近づくところに利点があるので、そこに税金を掛けるということがプラスなのかマイナスなのかの議論は当然あるんだろうというふうに思います。
　最後に、大臣離れて政治家として答えさせていただきますが、こういう多岐にわたる、どこの省庁に落ちるか分からない革新的な政策は、党で仲間をつくって主導して、成長戦略に入れて政府に突き付けるというのが有効なのではないかと、一政治家としては感じます。

○青山繁晴君　けだし名言の答弁をいただきました。
　このまま朝までやりたいんですが、本当に嫌そうな顔をなさいましたが、三十三分までしかないので、四項目ありますので次に行きたいと思います。今日の議論は一つのきっかけになり得ると思います。あと、前の答弁を拝見すると、財務省の方も、税の簡素化にはつながるという積極答弁もなさっています。
　二問目なんですけれども、今日冒頭に申しました国民生活の窮乏に関連して、消費減税のことに関連してお聞きしたいんですが、消費減税といったら当然財務省が、あるいは財務大臣が主管なわけですけれども、今日はあえて総理官邸のお考えを官房長官からお聞きしたいので、林官房長官においでいただきました。
　消費減税は、今、与野党を超えて、あるいは日本社会全体で大きなトピックになっているわけですけれども、常に財源が語られます。財源問題を指摘する特に政治家も多いです。しかし、周知の事実として、例えばちょうど十年前を考えますと、二〇一四年、西暦二〇一四年の税収はちょうど五十兆ぐらいでしたけれども、十年たった去年、昨年度が七十三兆ですね。単純計算をあえて積み重ねると二十三兆増えているわけで、消費税一％下げるのに必要な財源は大体二兆円ぐらいですから、簡単に言うと、この十年の税収増でちょうど消費税はゼロになっちゃうわけですよね。そんな単純計算してはいけないという声を国民にぶつけるのは間違いで、私たちはそれをベースにして考えなきゃいけないと思います。
　そうすると、まず総理官邸のお考えを官房長官からお聞きしたいんですけれども、社会保障の財源だから消費減税はできないという話と、この税収増の伸びた分をどうするのか。大体、なぜ伸びたかというと、消費税を取っているからでもあるんですよね。それ、国民からすると非常に奇妙な話にもなりますから、そこのお考えを官房長官にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　青山委員から冒頭御発言があったように、税制の話ということになると所管は財務省ということで、今日は加藤大臣はたしか訪米されているということで、財務副大臣も来ておられるわけですが、先ほどの平大臣とのやり取りを聞いておって、多少は政府見解に付け加えていいのかなと思いながら出てきたところでございます。
　委員も御出席の御経験があると思いますが、自民党の税制調査会、毎年秋からやって、季節労働者なんて悪口も言う人がおりますけれども、ここで毎年精力的に議論しております。
　私も少なからずここにおった経験があるもんですから、この経験から申し上げますと、あそこで、例えばこの租特はどうしたとか、こういう税が必要だと、税というかこういう税制が必要だというときに、ほぼ八、九割は減税の議論をしております。自治体の立場から、自民党の総務部会中心に、こういう財源が必要なんじゃないかと、で、ほかの部会といろいろやり取りもするということで、あそこでは、税制そのものがどうあるべきなのかという議論を毎年していただいていると、こういうふうに思っております。
　そして、実は税制調査会が始まるときに、必ず初回は、昔なら経企庁に当たるところを呼んでこの経済の見通しを聞き、それについて税収がどういうふうに行くのかという議論も、過去の経緯も踏まえて全部やっておりまして、その中でしっかり議論をしていくと、こういうことを私も先輩からもたたき込まれてやってまいりました。まさに、あるべき税制問題、税制というものを議論して、そして、しかし、それはもう財源とかこの全体の予算の構造というものから全く無縁の世界で議論するというわけにはまいりませんので、特にこの自民党、与党の税調というのはそういうものであろうと、こういうふうに思っております。
　税収は、過去我々ずっとやってきたとき、バブルのときの六十兆円がピークだったなというのを仰ぎ見るようなことがずっと続いておりましたが、今委員が御指摘のように、既にこの令和七年度予算、七十七・八兆円ということで、消費税はこの税率になって随分長いんですが、恐らく名目で経済が成長軌道に乗ってきたということもあって、所得税や法人税というのも増収基調にあるということも御案内のとおりだというふうに思っておりますので、そういうところでいろんなこの景況、それから今後の経済の見通し等を見ながら、しっかりとあるべき税制について議論して、それを我々、今度は政府の立場としてはそれを受け取って、しっかりこれを実現すべく努力をする、こういうことではないかというふうに思っております。

○青山繁晴君　普通、こういう真意ですかということはもう一回聞いたりしないんですけど、あえて短くお聞きしたいんですけど、今、もちろん丁寧な表現していただいたんですけど、官房長官がおっしゃったこと、要は、税収増というのも、今後税の在り方を考えるときに少なくともファクターとしては考えると、そういう積極姿勢と考えてもいいですか。

○国務大臣（林芳正君）　まず、その前に、財務大臣はあしたからということでありましたので、失礼いたしました、訪米は。
　税調の議論は、この税収がなぜ増えるかというのは、先ほど税目別のお話をしましたが、これは国民の皆さんがひとえにいろんな経済活動等を通じてやっていただいた結果であると、なんじの俸禄はということを言うまでもなくですね。そういうことであるので、そのいただいた税収増も含めていかに有効に使うのかというのは、今度は予算等の議論としてやっていくということでございまして、いかに公平、中立、簡素かつ負担感が少ない税制を使っていくのか、その上で、国民の皆様のおかげで得られた税収をどう、ワイズスペンディングという言葉がありますが、これにしっかり使っていくのかと、こういうことだと思います。

○青山繁晴君　今の議論もできればあしたの朝までやりたいんですけど、どんどん近づいてきますので、三問目に入りたいんですけれども。
　さっき、決済税のところで安倍晋三当時の総理のお話もしましたけど、ちょっと一言だけ余談ですけれども、私、第二次安倍政権のときに安倍総理に何度も申していたのは、本当は、内閣は長きをもって尊しとなさずと、上に私心をお捨てになった陛下がいらっしゃいますし、長い短いじゃなくて、本当は第一次安倍政権のときの方がすごく成果があったと。たった一年でありましたが、そのことを何度も申しました。
　その中に、よく言われる例えば国民投票法の成立とか、それだけじゃなくて、海洋基本法の成立というものがあって、これは非常に画期的だと思うんですね。これ、坂井大臣に海洋政策の関連でお聞きしたいんですけれども、何が画期的かというと、まず、私も、それからここにいらっしゃる議員や、あるいは傍聴者の方々、今日もありがとうございます、傍聴者の方々もほぼ例外なく、日本は資源のない国だからと教え込まれて育ったわけですね。
　ところが、資源というのは要は地球のプレゼントですけれども、中学のときに誰でも教わる、これ教えなきゃいけないので、誰でも教わっているんですけど、話している先生も意味がよく分かっていらっしゃらないから、子供たち、あるいは私たちに伝わっていないと思うんですけど、地球、僕の拳を地球とすると、陸は三割しかなくて、七割が海です。したがって、資源は海の方が圧倒的に多いです。しかし、例えば宇宙開発は、上に上がって気圧が減るだけだから宇宙服はあの程度で済むけれど、海の場合は、潜るとどんどん圧力が高くなって、優秀な潜水艦でも実践海域というのは五百メートルぐらいしかありません。資源は五千メートルとか一万メートルの深みにあるんでとても水圧に耐えられないので、あるけれども取れないので資源じゃないという話だったわけですね。
　ところが、日本は、御存じのとおり、海の広さでいうと世界六位ですし、水の体積でいうと世界四位、水自体も資源でありますが、そうすると、海洋基本法の中に海洋資源というものをちゃんと位置付けているので、実は日本は資源のない国じゃなくて隠れた資源大国であって、今、海中ロボットが進化して、実際私が議員になってから、このパワーグラブというものを五千メートルの海底に下ろして泥をつかんで上げてみたらレアアースがいっぱい詰まっていて、そのレアアースは、中国の陸上産のレアアースの純度の二十倍以上でした。
　したがって、先駆的なものとして、海洋基本法は、日本は実は資源大国なんだということを示したのが第一、済みません、早口で、それから二つ目は、そのためには海の治安を安定させなきゃいけないということが二つ目、それから三つ目は、この子々孫々のために海洋資源を実用化するというのは私たちの義務なんだということを、この海洋基本法は、言わば、結構詳しく書いてある法律だけど、柱としてはその三つなんですよね。
　なぜこれ質問しているかというと、海洋基本法が第一次安倍政権でできてから、施行されて随分たつのに、その三本柱が十分生きていない。まず一つ目、日本は資源のない国だということをいまだに国会議員もおっしゃるし、学者、評論家もおっしゃるし、僕は今でも二つの大学で学生諸君に教えていますが、その学生諸君も、今も資源のない国だと思い込んでいるわけです。
　海洋基本法によってこの思い込みを正さなきゃいけない。まずそこから、坂井大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　いろいろな研究成果の結果、委員が御指摘するように、レアアースを始め様々な資源が日本の海域の海底にあるということは分かっているわけでありますが、幾つかまだ、それを具体的に商業化をし、具体的に資源として活用するためには、まだ開発を求められている技術が幾つかあるということも聞いております。
　ですから、今現在はそれが使えない、要は実際にそれを活用できないという状況であれば、日本がその資源を取って使うわけいきませんので、可能性はあるけれども、やはり資源を持っていないということにも表現としてはなる可能性もあると思いますが、しかし、我々が大事なのは、やはりそこの技術開発を、しっかりその隘路を越えて具体的にそれを日本が使える形に持っていくということにまた今後力を入れていくということが大事だと考えております。

○青山繁晴君　今はまだ使えませんねということ、例えば、コバルトリッチクラストとかマンガン団塊とか、実際はもう使えるものありますけれども、例えば、メタンハイドレートでいうと、この間、九州大学の渡邊先生という気鋭の天才が、あえて天才と申しますが、もう缶々に天然ガス入れちゃったんですよね。メタンハイドレートを上に上げて、放っておけば一気圧になると普通の天然ガスになりますから、缶々に入れたんですよ。これ売ろうと思ったら売れます。研究者ですから売りません。私たちは連携していますが、私たちも商売しないので売りませんが、実は、それを阻んでいるのは国の行政なんです。ただし、これはさすがに経産大臣の所管だと思うので、今日は、坂井大臣を始め皆さんにちょっと認識していただくだけにそこはとどめます。
　その上で、二つ目の治安なんですけど、これも所管外といえば所管外なんですけど、例えば尖閣諸島の海だって、水産資源だけじゃなくて海洋鉱物資源はあるわけです。この治安が、領土問題は存在していませんが、じゃ、果たして今、漁が十分できない状況で、この海洋資源開発のための治安が保たれているかというと、そうではないと思うんですね。これさすがに所管外なので、ここも答弁はいただきませんけれど。
　最後のこの海洋資源を開発するというのは、私たちに課せられた子々孫々のための義務であると、ここが実は一番画期的だと思うんですが、そこのところについては、坂井大臣の海洋政策担当大臣としてのお考え、お聞きできますか。

○国務大臣（坂井学君）　これの具体的なプロジェクトに関しては、委員御指摘のように、経産省でありますとか、内閣府においてもＳＩＰでありますとか、いろいろなところが実際に予算取りをし、進めているところでございますが、そういったものをうまく調整をし、そしてダブることのないように、そして具体的に商業化していくための道筋を付け進めていくというのが、我々海洋担当のいただいた使命だと思っておりますので、そこはできる限りというか、精いっぱいやっていきたいと思っております。

○青山繁晴君　この海洋基本法には、総合海洋政策本部というのをつくるんだと。実際設置されて、これ通称海本部と言っているんですが、ここの権限が弱いことが実は海洋資源開発を遅らせていると思いますので、海洋政策担当の坂井大臣としても、そこに更なる御努力を僣越ながら期待します。
　最後、四問目なんですけれども、今日、三原大臣にも来ていただいているんですけど、少子化担当大臣って、置かれて随分、歴代大臣、努力は重ねてきたんですけど、結局子供は増えていない、減っているわけです。というか、もうみんなが恐ろしくなるぐらい減っているわけです。そうすると、要は全く成功していないんですよね。全くという言い方はきついですけど、増えていない以上は成功していないんです。
　それで、これも改革派と僕は考えています。済みません、僣越ながら、三原大臣には本当に期待したいんですね。そうすると、子供生まれてからの手当の話の前に、まず結婚が減っているという問題ですね、これを三原大臣としてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員おっしゃるとおり、日本の少子化、これが歯止めが掛かっておりません。結婚、妊娠、出産、子育て、これはもう個人の自由な意思決定に基づくという大前提の下でですけれども、若い世代の方々が希望するならば、その希望どおりに結婚して子供を育てていただくということは大変重要だと思っております。
　そして、今私どもの方でアンケートを、若者を対象に実施、調査をいたしております。その中で、結婚したくないという理由を見ますと、結婚にメリットを感じないから、そしてまた、一人で生活したいから、そしてまた、学生の頃から年齢を重ねるごとに増加しているのが、人と関わりたくないから、この理由が私はとても重要なことだというふうに考えております。
　経済的な理由でということをおっしゃる方も大変多い、それももちろんそのとおりだと思いますし、若い世代の所得を上げていくこと、そしてまた、働き方を改革していくこと、これは本当に重要なことだとは思いますけれども、そのアンケート結果で、そうした結婚に対する考え方ですとか人との関わり方、こうしたことを、もっと私たちは若者に対する考え方を注視していかなければならないというふうに、私は個人的に考えております。

○青山繁晴君　時間が来たので終わりますが、男性が特に結婚したくなくなっているという問題を解決していきたいと思います。
　ありがとうございました。

○松川るい君　自由民主党の松川るいです。本日は、質問の機会、ありがとうございます。
　まず、赤澤大臣、訪米お疲れさまでございました。私は大変良いスタートを切っていただいたというふうに思っております。エールを送る気持ちも込めて、大変予算委員会でもお忙しかったと思うんですけど、お伺いさせていただきたいと思います。
　私は、九三年に実は外務省という役所に入省しまして、それどうしてかというと、その理由の一つが、当時日米構造協議とか自動車交渉とかで自主規制をするみたいなのがありまして、大変憤っていたわけであります。新聞を見て文句を言う立場ではなくて、自分が交渉をすることに携われるかもしれない立場になりたいと思って外交官になりました。なので、そのアメ車をもっと輸入しろというそういうお話を聞くと、デジャブというか、既視感が満載なんですが。
　ただ、私、当時と全然今回は違うと思うんです。いい意味で違うと思っております。当時は日本がまさにアメリカのターゲットだったわけでありますが、主敵、ですけど、今回はそうではなくて、主たるターゲットは中国であって、そういう意味では、日本は本来はアメリカにとって味方にするべき立場にあると思うからであります。もちろん国難ではあるんですけど、目的が製造業の復活とドル覇権の維持というこの二つだと思いますので、是非大臣におかれては、拙速な交渉をするのではなくて、日本自身も思い切った内需拡大や規制緩和をする良い機会にしつつ、アメリカの製造業復活に日本が同盟国として協力をしていくというようなパッケージを考えていただきたいと思います。
　ついては、アメリカは日本に、例えば自動車だったら工場をどんどん移しなさいといった要求してくるかもしれませんけれど、やはりここは、日本の革新技術を吸い上げられるだけとか、日本国内のサプライチェーンが破壊されて日本自身の製造能力が空洞化するようなことが決してないような、そういう形の交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　松川委員の志の高さは昔から尊敬をしております。今いただいたお話も大変示唆に富むので、いろんな交渉をするときに思い出しながら、念頭に置いてやっていきたいと思います。
　今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をいたしました。双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるように目指すこと、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること、閣僚レベルに加え、実務レベルでの協議も継続することということです。
　トランプ大統領を含む米政府高官と幅広い論点について時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行うことができたと承知しており、総理からも、次につながる交渉であった、協議であったということで一定の成果と評価をいただいているところです。
　ただ、もっともこれ、今後も容易な協議とはならないことは明らかでして、日米間には、これも総理が申し上げていますが、依然として立場の隔たりがあります。トランプ大統領から改めて、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されました。また、七日のトランプ大統領と石破総理との電話会談にあっても同様だったというふうに承知をしております。
　今後については、まず今回の協議で一致したとおり、次回の閣僚協議、今月中にも実施すべく日程調整中でございまして、次回協議で具体的な前進を得られるよう、対処ぶりに係る政府部内の検討、調整の加速を、先般、石破総理から指示をされたところであります。
　今日御指摘いただいたとおり、この結果がウィン・ウィンでなきゃいけないということでありますので、何かしら不要な譲歩をして我が国の産業の空洞化に拍車掛けるとかサプライチェーンが毀損されるとか、そういうことのないように、しっかり徹底的に分析しながら戦略を立てやっていきたいと思います。当然のことながら、国内対策についても、資金繰り対策など必要な対策に万全を期してまいります。

○松川るい君　ありがとうございます。
　関係省庁、ベストチームをもうつくっていただいているかとは思うんですけれども、総力を挙げて、官民連携、政治も後押しをして、日本一丸となって、この国難ともいうべき交渉を乗り越えていきたいと存じます。
　大臣におかれましては、私の質問はこれでございますので、委員長、御配慮をお願いいたします。

○委員長（片山さつき君）　赤澤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　次、私、テーマとしまして、霞が関の危機についてお伺いしたいと思います。
　今、トランプ関税の交渉でも、本当に各省庁、官僚の皆さんが頑張っていただいておりますけど、ようやく、これ前からの問題であったと思うんですが、霞が関の官僚、希望者も減っていたり、それから、入った後に離職をするとか、こういうことでいいのかという問題意識がようやく正面切って話されるようになってきたなと、国民の皆様にも大分浸透してきたんじゃないかと思うところです。
　まず、現状、どういう状況にあるのかということについてお伺いいたします。

○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　国家公務員採用試験の申込者数でございますけれども、春秋合わせた昨年度の総合職試験は一万八千三百三十三人、一般職大卒程度試験は二万四千二百四十人となっておりまして、この形の試験が始まった二〇一二年度と比べまして、総合職試験ですと二五％以上、一般職大卒程度試験ですと三五％以上減少しているところでございます。
　それから、離職者ですけれども、総合職試験採用職員で採用から十年未満で退職した人数を見てみますと、二〇一三年度で七十六人だったのですが、十年後の二〇二三年度には二百三人まで増加しているところでございます。
　以上でございます。

○松川るい君　なぜそうなっているのか、なぜ辞めてしまうのか、高い志を持って入ったにもかかわらずということでありますが、これ、割合はっきりしていると私、自分自身の経験も踏まえて思っておりまして、まず、給料が不当に安いと思います、その能力ややらなければならない仕事の重要性に比べて。
　国家公務員の給与水準を比べるときの人事院の官民給与比較対象規模が現在五十人なんですね。五十人というのは、小規模事業者が二十人で、中小企業が三百人以下だったり二百人以下だったりするので、それより少ないわけです。もう今回、この状況を変えていくためには、抜本的にこの処遇を見直す必要があると。少なくとも、この五十人の比較対象企業規模は抜本的に変えて、特にキャリア官僚と言われる、就職するときに大企業と就職の先を比べる人たちというんですかね、その層については千人規模以上のやっぱり企業にしていくということにしていかないと、もっと多くてもいいんですけれども、気象庁だって五千人ですか、法務省五万人、外務省も六千人ぐらいですから、やっぱりそういう抜本的な見直しをするべきだと思うんですが、平大臣の見解をお伺いします。