青山繁晴の発言 （決算委員会）

○青山繁晴君　今の議論もできればあしたの朝までやりたいんですけど、どんどん近づいてきますので、三問目に入りたいんですけれども。
　さっき、決済税のところで安倍晋三当時の総理のお話もしましたけど、ちょっと一言だけ余談ですけれども、私、第二次安倍政権のときに安倍総理に何度も申していたのは、本当は、内閣は長きをもって尊しとなさずと、上に私心をお捨てになった陛下がいらっしゃいますし、長い短いじゃなくて、本当は第一次安倍政権のときの方がすごく成果があったと。たった一年でありましたが、そのことを何度も申しました。
　その中に、よく言われる例えば国民投票法の成立とか、それだけじゃなくて、海洋基本法の成立というものがあって、これは非常に画期的だと思うんですね。これ、坂井大臣に海洋政策の関連でお聞きしたいんですけれども、何が画期的かというと、まず、私も、それからここにいらっしゃる議員や、あるいは傍聴者の方々、今日もありがとうございます、傍聴者の方々もほぼ例外なく、日本は資源のない国だからと教え込まれて育ったわけですね。
　ところが、資源というのは要は地球のプレゼントですけれども、中学のときに誰でも教わる、これ教えなきゃいけないので、誰でも教わっているんですけど、話している先生も意味がよく分かっていらっしゃらないから、子供たち、あるいは私たちに伝わっていないと思うんですけど、地球、僕の拳を地球とすると、陸は三割しかなくて、七割が海です。したがって、資源は海の方が圧倒的に多いです。しかし、例えば宇宙開発は、上に上がって気圧が減るだけだから宇宙服はあの程度で済むけれど、海の場合は、潜るとどんどん圧力が高くなって、優秀な潜水艦でも実践海域というのは五百メートルぐらいしかありません。資源は五千メートルとか一万メートルの深みにあるんでとても水圧に耐えられないので、あるけれども取れないので資源じゃないという話だったわけですね。
　ところが、日本は、御存じのとおり、海の広さでいうと世界六位ですし、水の体積でいうと世界四位、水自体も資源でありますが、そうすると、海洋基本法の中に海洋資源というものをちゃんと位置付けているので、実は日本は資源のない国じゃなくて隠れた資源大国であって、今、海中ロボットが進化して、実際私が議員になってから、このパワーグラブというものを五千メートルの海底に下ろして泥をつかんで上げてみたらレアアースがいっぱい詰まっていて、そのレアアースは、中国の陸上産のレアアースの純度の二十倍以上でした。
　したがって、先駆的なものとして、海洋基本法は、日本は実は資源大国なんだということを示したのが第一、済みません、早口で、それから二つ目は、そのためには海の治安を安定させなきゃいけないということが二つ目、それから三つ目は、この子々孫々のために海洋資源を実用化するというのは私たちの義務なんだということを、この海洋基本法は、言わば、結構詳しく書いてある法律だけど、柱としてはその三つなんですよね。
　なぜこれ質問しているかというと、海洋基本法が第一次安倍政権でできてから、施行されて随分たつのに、その三本柱が十分生きていない。まず一つ目、日本は資源のない国だということをいまだに国会議員もおっしゃるし、学者、評論家もおっしゃるし、僕は今でも二つの大学で学生諸君に教えていますが、その学生諸君も、今も資源のない国だと思い込んでいるわけです。
　海洋基本法によってこの思い込みを正さなきゃいけない。まずそこから、坂井大臣、いかがでしょうか。