谷滋行の発言 （決算委員会）

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　無罪が確定した事件から教訓を酌み取って、これをその後の捜査に生かしていくということは大変重要だと考えております。
　例えばでございますけれども、昨年、静岡県警察において、再審無罪判決を踏まえて、今後一層の適正捜査の推進に資する教訓を得るための事実確認を行ったところでございます。その際には、取調べの対応が不適正であったことについては、取調べの組織的な管理と自浄機能の強化などに努めるなど、今後も適正化の取組を継続していくこと、初動捜査が不徹底であったことについては、改めて初動捜査の重要性を認識し、今後も初動捜査を徹底していくこと、重要な捜査資料が整理の上保管されていなかったことなどについては、証拠物件や捜査資料等に関する規定に基づいて厳格な保管管理を徹底するなど、今後も適正化の取組を継続していくことなどの教訓が得られたものと承知しております。
　警察におきましては、こうして得られた教訓等も踏まえて、適正捜査に関する様々な研修を実施しておりまして、警察大学校や管区警察学校等におきましては、再審無罪事件の弁護を担当した弁護士、刑事裁判に携わる裁判官、大学教授等の外部講師を招いた講義や講演会も実施しているところでございます。
　こうした適正捜査に関する研修は、警察における教養プログラムの中に広く組み込まれておりますので、適正捜査に関する研修に要する経費のみを取り出してお答えすることは困難でございますけれども、警察教養の予算全体について申し上げますと、令和五年度から令和六年度、令和七年度まで八十五億円、九十一億円、八十五億円、約でございますが、計上しているところでございまして、こうした研修、教養を継続的に実施し、より一層緻密かつ適正な捜査の推進に取り組んでまいりたいと考えております。