有村治子の発言 （決算委員会）

○有村治子君　ジュネーブ条約の精神を守り、かつ、日本国民の安全と信頼を確保するための迅速な制度改正を改めてお願いする次第でございます。
　帰化について、総務省に伺います。
　外国の方が日本国籍を取得し帰化してしまえば、日本国民として、都道府県知事、市町村長等の首長や、国会、都道府県議会など各級議会議員選挙に立候補することができます。今後起こり得る状況としては、帰化した候補を当選させるという明確な目的を持って大勢の人が帰化して集団投票行動に出れば、出身国と極めて関係の深い人が出身国と極めて関係の深い人々によって当選の可能性を上げ、我が国の政治家として国政や地方自治の最前線で相当な発言力を持ち得る可能性があり、その主張が日本の国益や全体の民意と必ずしも一致するわけではないという懸念が生じ得ます。
　特定の帰化候補を当選するために大挙して帰化する人々の流入を防止し、集団投票行動によって日本の国政あるいは特定地域の民意を意図的に変質させる事態を防ぐためには、例えば、帰化した人が十年間選挙権、被選挙権を持たない等の制度を設けることによって、民意の乗っ取りや変質を防ぐことはできないのでしょうか。総務省に伺います。