決算委員会

令和七年五月二十六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　若松　謙維君　　　　　杉　　久武君
　　　　　青島　健太君　　　　　石井　　章君
　　　　　石井　苗子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　上田　清司君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　倉林　明子君　　　　　仁比　聡平君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　宮本　周司君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　山本　啓介君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　若林　洋平君　　　　　和田　政宗君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　進藤金日子君
　　　　　太田　房江君　　　　　山本　啓介君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　藤井　一博君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　西田　昌司君　　　　　梶原　大介君
　　　　　森　まさこ君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　古賀　千景君
　　　　　杉　　久武君　　　　　秋野　公造君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　有村　治子君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　梶原　大介君　　　　　西田　昌司君
　　　　　神谷　政幸君　　　　　森　まさこ君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　財務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣　　　小泉進次郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　　武藤　容治君
　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　城内　　実君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　原田　祐平君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　溝口　　洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　神谷　　隆君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員長　　　　上坂　　充君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　徳増　伸二君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　復興庁審議官　　　大沢　元一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省刑事局長　　森本　　宏君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　杉山　徳明君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　堀内　義規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　谷村　栄二君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　深水　秀介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田尻　貴裕君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　伊吹　英明君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江澤　正名君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁次長　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　田中　由紀君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　英樹君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　長井　剛彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　富澤　秀充君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　水谷　一博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会提出）（衆議院送付）
○令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会提出）（衆議院送付）
○令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第二百十六回国会提出）（衆議院送付）
○令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（第二百十六回国会提出）（衆議院送付）
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の御異動について御報告いたします。
　去る二十三日までに、佐々木さやかさん、若松謙維さん、青島健太さん、石井苗子さん、倉林明子さん、上田清司さん、宮本周司さん、若林洋平さん、太田房江さん、高橋はるみさん、森まさこさん、西田昌司さん、豊田俊郎さん、竹谷とし子さん及び羽田次郎さんが委員を辞任され、その補欠として石井章さん、柳ヶ瀬裕文さん、浜口誠さん、酒井庸行さん、赤池誠章さん、和田政宗さん、進藤金日子さん、藤井一博さん、梶原大介さん、有村治子さん、大門実紀史さん、三浦信祐さん、宮崎勝さん、秋野公造さん及び古賀千景さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度予備費関係四件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上四件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。加藤財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。
　次に、令和五年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は三千七十七億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の六十一件、その他の経費として、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費等の六件であります。
　次に、令和五年度各特別会計予備費予算総額七千二百八十六億円余のうち、使用を決定しました金額は十九億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における給油所等設備災害復旧に必要な経費、その他の経費として、財政投融資特別会計投資勘定における政府保有株式の処分に必要な経費であります。
　次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定により、経費の増額を決定しました金額は七百十億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、自動車安全特別会計空港整備勘定における空港災害復旧事業に必要な経費の増額、その他の経費として、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　これより令和五年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました令和五年度予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の令和五年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　質問の機会をいただきましたこと、また、各大臣を始め政府の皆様には、御答弁を御準備いただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　テンポよく、限られた時間、往来をしていきたいので、御答弁は簡潔に、要点のみを御答弁いただければ大変有り難いと存じます。
　早速本題に入ります。
　安定的な皇位継承に向け、国会においては、衆参両院正副議長の下で、立法府の総意を取りまとめるべく真摯な議論が進められています。
　読売新聞が五月十五日の朝刊で特集を組み、皇室典範改正に関する提言を出されました。旧宮家の男系男子孫の養子縁組について疑義を呈される一方で、女性宮家を積極的に推進をしておられます。
　そこで、政府に伺います。
　そもそも政府は、女性宮家という言葉を使用しているのでしょうか。使っているのか否か、その理由とともに事実を明らかにしてください。

○政府参考人（溝口洋君）　お答え申し上げます。
　宮家という言葉は、独立して一家を成す皇族に対する一般的な呼称であり、法的な制度として位置付けられてはおらず、女性宮家という言葉もはっきりとした定義はないことから、政府としては、女性宮家という言葉は用いておりません。
　政府においては従来から、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議で示されている女性宮家の創設等に関して課題となっている事柄は何かという観点から、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等という言い方をしてまいりました。
　有識者会議においても、同様な形で附帯決議の課題を受け止め、皇族数確保のための方策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすることが提案されたものと承知しておりますが、報告書の中において女性宮家という言葉は用いられておりません。

○有村治子君　今御答弁があったように、女性宮家は明確な定義や法的な位置付けがなく、この言葉は、政府の有識者会議報告について一切使われていません。
　また、私たち自由民主党を始め、与野党を成す主要政党の多くも、この言葉を使っていないのが真相であります。各政党によって真摯な議論がなされているのは、あくまで内親王及び女王が結婚、婚姻された後も皇族としての身分を保持していただくことであり、女性宮家の創設ではありません。女性宮家の創設について、各党の意見がおおむね一致するとか与野党の合意が成立しそうな見通しという読売の報道は、一体何を根拠にされているのだろうかと教えていただきたくなります。
　次に、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について、読売は、旧宮家の人たちは戦後長く一般人として暮らしてきた、そうした人に唐突に皇位継承権を与えて、国民の理解が得られるのだろうかと社説で疑義を呈しておられます。これは、正直なところ、我が目を疑う記述でありました。
　政府の有識者会議報告書は、皇室に入られる養子が皇位継承資格を持つことを本当に提言されておられるのでしょうか。御答弁ください。

○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。
　有識者会議の報告書におきましては、「皇位継承に関しては、養子となって皇族となられた方は皇位継承資格を持たないこととすることが考えられます。」とされております。

○有村治子君　養子になられる方は皇位継承資格を持たないというのが政府の記述でございます。そもそも、政府報告書、養子縁組をして皇室に入られる御本人に皇位継承資格を付与することは検討されていません。政府に加え、私たち自由民主党を始め各党の議論においても、養子として皇室に入られる方が継承資格を持つべきだと主張している政党はそもそもないと理解をいたしております。ゆえ、読売のこの報道に事実誤認がないか、改めて御確認をいただきたいと考えます。
　加えて、社説には明らかな事実誤認があるように思います。養子案に関して自民党内では、皇室に迎え入れた旧宮家の男系男子を女性皇族の結婚相手としてはどうかという意見も出ている、しかし、女性皇族の意思を尊重せず結婚相手をあらかじめ制度的に限定するようなことになれば、人権上の問題が生じようと書かれ、その見出しには「人権を軽視するな」と厳しい御注意が書かれています。
　ここは、皇室のいやさかを祈念する自由民主党の保守政党としての信用や名誉にも関わることですので明確に申し上げますが、女性皇族方の御結婚相手を軽々しく議論、提案、限定することなどあり得ないことですし、自由民主党としての安定的な皇位継承の確保に関する懇談会においても、このような不遜で失礼極まりない議論など一切なされていないことを、五月十五日の報道後、改めて党内で確認を取っております。非常に深刻かつ根幹的な点であり、自由民主党に対して人権を軽視するなと御忠告の社説のトーンにこそ、そもそも事実を報じていただきたいと困惑するばかりでございます。
　そこで伺います。
　政府の有識者会議報告書は、戦後、皇室を離脱された旧十一宮家の方々について、どのような認識の記述となっているのでしょうか。

○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。
　有識者会議の報告書におきましては、昭和二十二年十月に皇籍を離脱したいわゆる旧十一宮家の皇族男子について、日本国憲法及び現行皇室典範の下で皇位継承資格を有していた方々である、日本国憲法及び現行皇室典範が施行された昭和二十二年五月三日から同年十月十四日に皇籍離脱するまでの間は、皇位継承順位第六位の寛仁親王に次ぐ第七位以降、二十六名の方が皇位継承資格を持っていた旨の記述がございます。

○有村治子君　今御答弁があったように、皇籍を離脱された旧十一宮家の方々は、戦後、現在の日本国憲法及び皇室典範の下でも皇位継承資格を持たれていた方々が非常に多かった。その時期があったにもかかわらず、読売新聞はこの事実については触れておられません。
　この度の読売提言は、一貫して養子案に疑義を呈しておられますが、憲法及び現行の皇室典範においても、皇位継承権を持たれていた旧宮家の男系子孫に養子という形で皇室に入っていただく方策は、将来の天皇陛下を補佐していただく若い皇族を確保するためにも現実妥当な案だと多くの政党が支持を明言している現状があると理解をいたしております。
　現時点において養子案の可能性まで否定するかのような論調は、日頃、読売新聞に高い信頼を置く身だからこそ、随分粗い、政治的御主張が強い論調だなと、少なからずの違和感を覚えております。共に皇室のいやさかを心から祈念している、そういう国民世論の醸成に努めていきたいというふうに自らに言い聞かせます。
　次に、自動車免許の外免切替えについて伺います。
　自動車は、大変便利な生活必需品である一方、全く見識のない第三者の命を一瞬にして奪う凶器にもなり得ます。日本で自動車を運転する人は、日本社会のルールを理解し、交通標識や事故対応の手順を守ろうとする心構えと、実際にそれを守れる能力、技能を持ち合わせてもらわなければなりません。社会を構成するほとんどの人がルールを守っていても、たった〇・〇数％の人が、一旦停止、スクールゾーン等の標識やメッセージすら認識できないとすれば、責任あるドライバーとは言えず、今後も外免切替えドライバーによる相次ぐ事故、社会の不安は消えません。
　国会、与野党における指摘を受け、警察庁は外免切替え制度の改善を確約をされています。何をどう変えるのか、いつ頃までに制度の改善を行われるのか、安直に切替えができる現制度のうちに免許の書換えをしようとする外国人の駆け込み需要にはどのように対応されるのか、国家公安委員長に伺います。

○国務大臣（坂井学君）　何をどう変えるのかということでございますが、外国の外免切替え制度等の調査を進め、その結果も踏まえて、申請者の住所を確認する方法、交通ルール等の知識、技能の確認方法等について見直しを進めているところでございます。
　具体的には、申請者の住所を確認するために提出を求める書類については、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しとすることを原則とし、つまり、観光で滞在する者の外免切替えを認めないこととする一方で、国外に転出中の日本人外交官などについては、例外的に住民票の写し以外の方法で住所を確認することとするなど、住所確認の手続を厳格化すること、そして、日本の交通ルールを十分に理解しているか確実に確認するために、知識確認、技能確認の方法を厳格化することが必要ではないかと考えております。
　いつかというお話でありますが、できる限り速やかに、関係機関との調整も進め、改正案等を取りまとめてパブリックコメントを実施するなど、手続を進めていくよう指導してまいります。
　そして、この駆け込み需要でございますが、実は、ほとんどの都道府県では今予約制が導入されております。つまり、この予約制の導入によって、スケジュール感を持って、申請者が殺到することなどなく手続を進めることが可能となっているものと承知しております。

○有村治子君　ジュネーブ条約の精神を守り、かつ、日本国民の安全と信頼を確保するための迅速な制度改正を改めてお願いする次第でございます。
　帰化について、総務省に伺います。
　外国の方が日本国籍を取得し帰化してしまえば、日本国民として、都道府県知事、市町村長等の首長や、国会、都道府県議会など各級議会議員選挙に立候補することができます。今後起こり得る状況としては、帰化した候補を当選させるという明確な目的を持って大勢の人が帰化して集団投票行動に出れば、出身国と極めて関係の深い人が出身国と極めて関係の深い人々によって当選の可能性を上げ、我が国の政治家として国政や地方自治の最前線で相当な発言力を持ち得る可能性があり、その主張が日本の国益や全体の民意と必ずしも一致するわけではないという懸念が生じ得ます。
　特定の帰化候補を当選するために大挙して帰化する人々の流入を防止し、集団投票行動によって日本の国政あるいは特定地域の民意を意図的に変質させる事態を防ぐためには、例えば、帰化した人が十年間選挙権、被選挙権を持たない等の制度を設けることによって、民意の乗っ取りや変質を防ぐことはできないのでしょうか。総務省に伺います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。
　現行の公職選挙法上、日本国民で年齢要件を備えている者は、法定の欠格事項に該当しなければ、選挙権、被選挙権を有することとされております。
　選挙権、被選挙権を有する者の範囲をどのように定めるかにつきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わる事柄であり、全ての国民に法の下の平等を定めた憲法の趣旨を踏まえ、各党各会派において十分御議論いただく必要があるものと考えてございます。

○有村治子君　健全な民意が収れんされる民主主義国家であり続けたいというふうに思います。
　次に、厚生労働大臣に伺います。
　日本に入国をして三か月以上の住民であれば、外国人も国民健康保険に入ります。これによって、一時入国した外国人も、高額療養費制度によって、例えば数百万もする高額医療を十数万円の自己負担で受けることも理論上あり得ます。この高額療養制度を利用することを最大の狙いにして、重篤な病気を患う外国の方が大挙して日本を目指し、自分の国では技術的にも費用の面でもとてもや受診することのかなわない高度医療を日本で受け続ければ、これは、国民健康保険の財源を圧迫し、難易度の高い治療に当たる医師や看護師、病院施設など我が国の医療資源を摩耗し、結果としてそのツケが国民負担の増加にもつながりかねません。
　外国の方も三か月以上日本に住めば健康保険に入るという時点で、我が国は国際社会に対してフェアプレーの精神を発揮しており、外国人だからといって医療が拒否されるような差別も日本社会では通常起きていません。
　一方、自国では実現できない高額で手厚い医療をその何十分の一の自己負担で受けようと日本を目指される外国患者の方による高額医療制度の濫用を防ぐためには、入国後、国民健康保険に加入はしても、それが自動的に高額療養費制度の適用者となる現制度を改め、例えば五年後に、例えば三年後でも結構ですが、初めてその適用を受けられるようにするという設定に改めるのも一案かと考えます。
　重篤な病気を現に今抱えておられる外国の方々、そのお見舞いの気持ちはあるものの、その治療費自己負担軽減のために一時的に日本を目指す、高額医療保険狙い、圧倒的お買い得日本ツアーを制度として未然に抑止する方策を政府として打ち立てるべきではないでしょうか。
　これは、我が国の医療制度を維持するために応分の負担をしている国民に対する公正性、フェアな社会規範を守る信頼性の課題でもあると考えます。厚生労働大臣に御所見を伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入いただき、保険料を納めながら疾病等の場合には保険給付を受けていただくという制度になっております。これは、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものでございまして、外国人に限って高額療養費制度の利用に要件を設けることについては課題があるのではないかと考えております。
　また、国民健康保険におけます外国人に対する高額療養費の支給額は約百十八億円となっておりまして、これは日本人も含めた全体の高額療養費支給額の一・二一％でございまして、外国人の被保険者数が全体の四％であることと比べましても、外国人が高額療養費制度を多く利用しているとの状況にはないと認識をしております。
　ただ、委員おっしゃっていただきましたように、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なう、そういうものにつながると考えます。
　ですから、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携しまして、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合には、保険者である市町村から地方出入国在留管理庁に通知する取組を実施しているところでございまして、引き続き、実態をしっかり見ながら適正な利用に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

○有村治子君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃるところの何がフェアなのかというところ、共感するところもございます。おっしゃるとおり、今、国民健康保険に加入されている外国人の方が比較的若い方々多いということで、この高額療養費制度を利用する方というのはそのパーセンテージの割に低いというのは現状ではありますが、これが世界に喧伝をされて、日本ではこんなおいしい制度があるというふうになったときには、このことが悪用されることのないように、引き続きモニタリングをしていただければ大変有り難いというふうに存じます。
　次に、経営・管理ビザについてお伺いをさせていただきます。
　人口減少時代においても労働力を確保し、活力ある日本を維持する必要があります。しかし同時に、定住を希望される外国人の方が日本を目指す参入コストが安過ぎる一方で、そういう方々を受け入れる日本社会のコストが、受入れのためのコストが高過ぎたり、治安や日本の良さが失われるようであっては、これは困ります。買いたたかれる日本であってはいけない、ビザの緩さが外国人の大挙流入を許し、低価格圧力を増す引き金になってはいけないとの視点で経営・管理ビザについて伺います。
　日本語が一切理解できず、片言の挨拶すら話せない外国の方も、この経営・管理ビザを申請できるのでしょうか。政府参考人に伺います。

○政府参考人（杉山徳明君）　経営・管理の在留資格につきましては、本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動に対応しておりますので、そうした活動を英語等の外国語で行うことも想定されるため、日本語能力を要件としていないところでございます。
　また、経営・管理は、我が国として積極的に受入れを図るべき専門、技術的分野の在留資格の一つでありますところ、現在、この分野に属する就労資格につきましては、人手不足対策を目的とする特定技能の在留資格を除き、日本語能力を要件としていないところでございます。
　そのため、経営・管理に関し日本語能力を許可基準とすることについては、高度人材の積極的な受入れという方針に加えて、在留資格全体への影響も踏まえて慎重に検討する必要があると考えているところでございます。

○有村治子君　今、御答弁で、専門的、技術的というふうにおっしゃいましたが、外国人の方が、例えば日本の小学校あるいは例えば中学校と同様の教育課程を海外で卒業していなくても、経営・管理ビザは申請でき、日本に移住はできるのでしょうか。

○政府参考人（杉山徳明君）　在留資格、経営・管理につきましては、外国人が本邦において事業の経営を行おうとする場合の事業規模について、経営者、管理者以外に我が国に居住する常勤職員が二人以上、若しくは資本金の額又は出資の総額が五百万円以上、これらに準じる規模のいずれかに該当することを求めております。
　事業規模に着目したものでございますので、学歴等の要件は設けておりません。

○有村治子君　そうです、学歴は、一切の学歴については問わずというのが現状でございます。
　中国に出回るＳＮＳの情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国の不動産業者、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入をしてくることが数々報道をされています。この経営ビザは、おっしゃったとおり、本来、我が国の付加価値を高めるために信用力と経済規模が安定している外国資本による積極投資を呼び込むために設定されたものですが、これが事実上、日本に手軽に定住でき、自らの家族の生活の糧を得る安直なルートになってしまっているのではないでしょうか。
　何とか五百万を準備して日本定住を目指される方々が大量に一定の地域に集中すれば、これももう既に報道がされていますけれども、これは、地域や日本の付加価値を高めるというよりも、その地域に根差してきた我が国の旅館業や民泊、家族で経営されているような自営業のビジネスチャンスを奪い、例えば中国語コミュニティーだけでビジネスが回り、完結をし、日本語を話さない人々が固まって定住される地域ということを誘発しかねません。
　世界有数の先進国、自由を謳歌できる安全な我が国で定住するために、五百万という参入コストは安過ぎるのではないでしょうか。経営ビザなのですから、ビザ取得の準備金を例えば五千万円など妥当なラインに意図して上げて、懸命に働く日本国民層との競合を避け、日本語を全く話すことのできない人々の大挙しての流入を防ぐことが重要ではないでしょうか。
　一切の差別、偏見を排し、かつ日本の治安やコミュニティーの安心、健全な社会規範を維持し、日本が日本であり続けるためには、日本語要件を課すことも一つの方策かもしれません。日本語を話すというのは、日本に関心や敬意を持ち、その地で日本人と協調し根を張ろうとする意思や能力の表れであり、これは定住の意思を測る公正な物差し足り得ないでしょうか。
　今のお話を聞いていただいて、法務大臣に伺います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに活力ある日本をどうつくっていくのか、そういった観点も大事でありますが、同時に、やはり在留資格要件、これ適切に運用して、厳格な在留管理、これを徹底をしていくこと、これ極めて大事でありますし、そういった意味では、委員と非常に私は共感するところが強いところであります。
　そうした中で、この経営・管理ということでありますけれども、やはり余りいいかげんな人が来たら困る、そういったことだと思いますし、そのためにどう要件をきちんと設定をしていくのか、これは当然に不断に見直しをしていかなくてはいけませんし、我が国の産業及び国民生活に与える影響を踏まえて、その時々の社会状況や国際状況等に応じてそうした見直しが図られるべきだと考えております。
　そういった意味で、先ほど来五百万円という話がありました。今の、そういった意味では、資本金の額あるいは出資の総額が五百万円という今のこの現行の基準、これがふさわしいのか、そういったことについて、私もそうした思いもございます。
　そういった中にあって、語学の要件ということはいろんな議論がこれあると思いますが、様々な観点からこの入管庁に対して私の方からも、制度の運用や実情、あるいは諸外国の同様の制度等をしっかりと精査をした上で、この許可基準、これの適切な見直しについてしっかり検討するように、委員等も様々御指摘いただいておりますので、しっかりとこれは検討していけと私の方から指示をしております。
　そういった中で、スピード感を持って、可能な限り速やかにこれは適切に対応してまいりたいと考えております。

○有村治子君　五百万円が妥当かどうか、日本語要件をどうするか、私の目を見て真摯に指示を出していただいていることを御報告いただいた大臣の御活躍を心から念じます。
　最後に、官房長官にこの点に関してお伺いします。
　政府を取り仕切られる中で、今までの議論を聞いていただいて、例えば外免切替え、例えば高額療養費制度、経営・管理ビザの件しかり、日本国民を想定して策定をされている我が国の制度、善意の仕組みというか制度が外国人によっておいしいターゲットになり、安易に悪用されてしまうような抜け穴がないか、官邸主導で、各省庁が総合的にそれぞれの所管する法律を洗い出し、必要な法改正や抜け穴を防ぐ省庁横断的な取組が必要だと考えますが、政府はどのように認識されるでしょうか。官房長官に伺います。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、近年、この外国人の就労者、それから海外からの観光客、この増加に伴いまして、出入国、在留の適正な管理に関する問題、そして今御指摘をしていただきました外免切替えの問題などなど、国民がやはり不安を感じる課題が生じているということだと思います。そして、まずは様々な課題を的確に把握してその対応策を検討していく、で、御指摘のとおり、省庁横断的な課題ということもございますので、横串を刺して、各省庁緊密に連携していかなきゃいかぬと思っております。
　私もちょっとどういう課題があるのかというのを聞いてみましたけれども、今やっぱり委員がおっしゃったように、善意で、性善説に立ってできていると、このこと自体が悪いことだとは思いませんが、しかし、今の状況の中で、しっかりとこれは本当にこれでいいのかという検討はしていくべきだと、こういうふうに思っております。
　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これをやっておりますが、自民党でも政調会長の下に委員会が立ち上がったと、こういうふうに承知をしておりますので、緊密に連携を取りながら、国民の安全、安心を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現、これに向けまして、関係省庁が緊密に連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

○有村治子君　官房長官が省庁横断的に見直しをして、健全な共生社会を目指すとおっしゃっていただくことの重みを大変有り難く伺います。よろしくお願いいたします。
　公務が重なっておられると伺っておりますので、官房長官におかれましては、ここで御退室いただいて結構でございます。

○委員長（片山さつき君）　林官房長官におかれましては、御退席いただいて結構です。