有村治子の発言 （決算委員会）

○有村治子君　そうです、学歴は、一切の学歴については問わずというのが現状でございます。
　中国に出回るＳＮＳの情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国の不動産業者、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入をしてくることが数々報道をされています。この経営ビザは、おっしゃったとおり、本来、我が国の付加価値を高めるために信用力と経済規模が安定している外国資本による積極投資を呼び込むために設定されたものですが、これが事実上、日本に手軽に定住でき、自らの家族の生活の糧を得る安直なルートになってしまっているのではないでしょうか。
　何とか五百万を準備して日本定住を目指される方々が大量に一定の地域に集中すれば、これももう既に報道がされていますけれども、これは、地域や日本の付加価値を高めるというよりも、その地域に根差してきた我が国の旅館業や民泊、家族で経営されているような自営業のビジネスチャンスを奪い、例えば中国語コミュニティーだけでビジネスが回り、完結をし、日本語を話さない人々が固まって定住される地域ということを誘発しかねません。
　世界有数の先進国、自由を謳歌できる安全な我が国で定住するために、五百万という参入コストは安過ぎるのではないでしょうか。経営ビザなのですから、ビザ取得の準備金を例えば五千万円など妥当なラインに意図して上げて、懸命に働く日本国民層との競合を避け、日本語を全く話すことのできない人々の大挙しての流入を防ぐことが重要ではないでしょうか。
　一切の差別、偏見を排し、かつ日本の治安やコミュニティーの安心、健全な社会規範を維持し、日本が日本であり続けるためには、日本語要件を課すことも一つの方策かもしれません。日本語を話すというのは、日本に関心や敬意を持ち、その地で日本人と協調し根を張ろうとする意思や能力の表れであり、これは定住の意思を測る公正な物差し足り得ないでしょうか。
　今のお話を聞いていただいて、法務大臣に伺います。