小島勇人の発言 （憲法審査会）

○参考人（小島勇人君）　今御質問受けましたけれども、やはり全国規模での支援体制、これ絶対必要であると、その観点は私も全く同感であります。
　東日本大震災のときの陸前高田への人的支援、今お話がございましたように、統一地方選挙であったということで、全体が選挙をやっている最中でございますのでなかなか応援できない、ところが特例法を作って延期されたということでございますので、被害を受けてない、被災地でない選管の方から支援は非常に可能であったと。特に川崎市から長期にわたる人材の派遣は可能であったということでございます。
　ただ単に派遣すればいいというものじゃありませんので、派遣先の都市で必要とする業務の人材のニーズ、そういったものの確認、にかなった人材を送らなければならないということでございますので、そうでなければ的確な業務支援は見込めないということでございます。
　例えば、これ非常に重要なことだと思うんですが、先ほど来、選挙人名簿の登録システムの話も御説明ありましたけれども、こういったシステム、期日前投票システム、当日投票システム、こういったものは陸前高田で水没してしまって使えなくなった、それを復旧しなければ延期された選挙が執行できないという状況の中で、それを復旧させるだけのスキル等のある職員というものがいればいいですけど、いなかったらなかなか選挙が執行できないということでございますので、いずれにしても、そういう知識を有する職員、そういうニーズというものを十分把握していく必要があると私は思っているところでございます。
　派遣に適した人材の育成ということになるわけでございますけれども、これ、ふだんのやはり、支援する立場になるだろう、また、支援を受ける立場にもなるかもしれない、そういった意味で、選管職員へのふだんの研修に際して意識付けの話を取り入れることも大切だろうかというふうに思います。
　現在、選挙部の委嘱を受けた私を含めた管理執行アドバイザーがおりますけれども、さきの能登半島地震、集中豪雨災害におきまして、私を含めたアドバイザーが派遣されて、輪島市等を訪れた上で、選管職員の方と面談して状況をお聞きし、その中で必要な管理執行に関するアドバイスをしてきたということでございます。それとともに、各市町の投票所、開票所での準備状況を見させていただきまして、適正に準備が進んでいるかどうか確認したということでございます。
　いずれにしても、ただ単に人が行けばいいという問題でないので、それにちゃんとかなった人材というものがどう育成できるかということだと思います。