小島勇人の発言 （憲法審査会）

○参考人（小島勇人君）　今までの大震災も含め、これまでの教訓というものは積み重ねてあります。ですから、それを、まず積み重ねを一般化するというか、何か整理するということが必要かなというふうに思いますし、それから、やっぱりこれは、何というんですかね、災害で支援を受ける立場、する立場、両方分かれますので、いずれにしても、この業務継続計画的なものをやっぱりその団体としてきちっとどう考えていくか、選挙も含めて、じゃないかなというふうに私はまずは思います。
　公選法でどうこうするという話については、それぞれお答えがあったので私の口から申し述べることはございませんけれども、それぞれ自治事務、法定受託事務としてやるべき立場でありますので、地方公共団体は、そういった意味で、自らの業務継続計画、選挙事務を含めきちっと対応していく、ＢＣＰという略称で言われていますけれども、そういったことは絶対的に必要であろうと。で、それに基づいて何かマニュアル的なものを自らどう考えるかということだと思います。誰かに与えられるというよりも、自分たちでどう考えていくかということじゃないかなと私は思います、地方公共団体としての仕事ですから。