岸本武史の発言 (厚生労働委員会)
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○政府参考人(岸本武史君) お答えいたします。
まず、令和六年度におきます新設、改廃の必要性について都道府県労働局長から地方最低賃金審議会に諮問がなされた特定最低賃金の件数は二百一件でございました。御案内のとおり、地方最低賃金審議会におきましては、申出があると、まず必要性についての審議を行い、そこが了となったものについて今度は金額の審議を行うという二段階の仕組みとなってございますが、必要性の審議が行われた結果金額についての諮問がなされなかった件数は、地域別最低賃金の引上げにより事後的に申出としての要件を満たさないことになった一部の事例も含めて六十八件、逆に、必要性審議から金額の審議に移行したものは百三十三件という件数がございます。
また、一部の地方最低賃金審議会において、要件を満たす申出に対する必要性審議が実質的に行われていない事例があるのではないかとの御指摘につきましては、実態について再度確認をしてまいりたいと考えております。