石橋通宏の発言 （厚生労働委員会）

○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　まず冒頭、私からも改めて、さきの大戦で本当に多くの方々が犠牲になられた、これ、日本だけではない、アジア太平洋全域で多くの皆さんが犠牲になられたこと、改めて哀悼の意を表したいと思いますし、憲法前文の、政府の行為によって二度とこうした戦争の惨禍が起こることがないように決意をしているというその決意を改めて確認するこの八十年という一つの節目にしなければならないということだと思いますので、大臣も同じ気持ちでいただいているというふうに思いますが、それを踏まえて法案の審議をさせていただきたいというふうに思います。
　八十年という長きが経過をしてきたわけです。今回も、この弔慰金の法案が提出をされ、今日審議をされております。もちろん、国の責任において弔慰を表すべき方々に対して弔慰を表すこと、これは必要なことだろうというふうにも思います。
　ただ一方で、二つ大きな課題があって、一つは、本来弔慰を示すべき方なのか、それに本当にふさわしいのか、必ずしもそうではない方々がこの制度によって相続をされたりしているという現実の問題が長きになるにつれて更に拡大してしまっていないのかという問題があること。もう一つは、本来弔慰を示すべき方々にいまだに弔慰が示されていないのではないかというその問題も、改めてこの八十年という節目にしっかり我々政治の責任において考え、そして、もうこれ以上時間の経過を許してはいけない、すぐにでも弔慰を示すべき方々には弔慰を示すべきではないのかということを、これ、大臣には是非政治家として責任持った対応をお願いをしておきたいわけです。
　まず、前段の一点目の問題ですけれども、資料の一に、十年前の七十年に際して、弔慰金法案の参議院当委員会における審議、そして附帯決議について、改めて、委員の皆さん重々これ御存じだと思いますけれども、共有をさせていただきました。
　この制度上、国債をお渡しをして、そしてそれを、十年から五年ということになりましたけれども、亡くなられた方の相続等の場合には、本来この弔慰を示すべき相手として必ずしもふさわしくない方々にこの弔慰金が相続されてしまうという制度上の問題があること、これを当時から指摘をされ、これを改めて見直すべきではないのかという議論が行われております。
　大臣改めて、大臣、この制度上のこの問題、課題については御認識をされていると思いますし、これを十年前に、附帯決議も含めて、制度上の廃止も含めた見直しを検討を早々に行うのであるということも含めて、当時の塩崎大臣が答弁をされております。その責任を大臣としてどのように果たされたとお考えなのか、そのことについて御説明ください。