厚生労働委員会

令和七年三月三十一日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　進藤金日子君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　松山　政司君
　　　　　木村　英子君　　　　　天畠　大輔君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　牧野たかお君
　　　　　進藤金日子君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　松山　政司君　　　　　羽生田　俊君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　神谷　政幸君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪瀬　直樹君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　林　　弘郷君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子さん及び猪瀬直樹君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君及び柳ヶ瀬裕文君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に神谷政幸君及び羽生田俊君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官岡本利久君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　戦没者等の遺族に対しましては、弔慰の意を表するため、これまで戦後何十年といった特別な機会を捉え特別弔慰金を支給してきたところでありますが、本年は、戦後八十年ということで、改めて弔慰の意を表するため、これらの方々に対し特別弔慰金を支給しようとするものであります。
　その改正の内容は、戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面二十七万五千円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給するものであります。
　また、特別弔慰金に関する処分等に係る審査請求に対する裁決について、その諮問先を行政不服審査会から審議会等で政令で定めるものに変更することとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いを申し上げます。

○委員長（柘植芳文君）　以上で趣旨説明の聴取を終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○星北斗君　おはようございます。自由民主党の星北斗でございます。
　本日は質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　また、一昨日、大臣が総理と共に硫黄島に立ち、そして、そこでの激戦に思いをはせて、この戦争というものの大変さ、あるいは悲惨さ、感じていらっしゃったと思います。それはまた後ほど聞かせていただきたいと思いますけど、まずは今回の法案について一つお尋ねしたいと思います。
　今申し上げました今日の我が国の繁栄は、そして平和は、戦没者の皆様方の尊い命と御遺族の方々の御労苦の上に築かれたものだと私は思っています。戦没者の遺族に対する特別弔慰金は昭和四十年に始まって、約六十年間にわたって国が弔慰の意を表するものとして取り組んできたとても有意義な、意義深い取組だと思っています。また、戦没者の御遺族の方々からも、この特別弔慰金の支給が国が戦没者のことを忘れないというあかしであると捉えていると聞いております。国が支給し続けることの意義と大切さを感じます。
　御遺族の方々の高齢化も進んでいます。さきの戦争の記憶が風化しているという指摘もある中で、引き続き国がこの弔慰の意を示していくことによってそのことを国民の皆さんに知っていただくということも大切であろうと考えています。
　今般、厚生労働省として、この法案の提出に当たっては、今私が申し述べましたような思いを持っての改正法案を提出したと考えていますが、この特別弔慰金の制度の意義とこの改正法案を提出した趣旨について答弁をお願いいたします。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金につきましては、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いを致し、昭和四十年、戦後二十年となります昭和四十年以降、戦後何十年といった特別な機会を捉えまして、国として弔慰の意を表するため、記名国債の交付により支給しているものでございます。
　戦後八十年に当たります令和七年には、現在償還中の特別弔慰金が最終償還を迎えることから、国として改めて弔慰の意を表するため、特別弔慰金の支給を継続するための法律改正案というものを御提案させていただいているところでございます。

○星北斗君　ありがとうございます。
　高齢化も進んでいるわけでございまして、今回増額があるということでありますし、もう一つは、ちょっと気になるのは、未受領額というのも一定程度あるということで、これに対する対応もしっかりと取り組んでいただきたい、そのことは私から申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほどちょっと述べました、現在、慰霊事業として実施されている戦没者の遺骨収集についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、硫黄島での日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に総理と共に福岡厚生労働大臣が出席されたと聞きましたし、写真でもお見かけをしました。
　我が国は戦後間もなく戦没者の遺骨収集を始め、今までに約三十四万柱の御遺骨の収集につなげてまいりました。しかしながら、いまだ多くの御遺骨が御帰還を果たさないという状況、そういう現状を私どもは忘れてはならないと思います。一日も早い、一体でも多い日本への帰国、そして日本での埋葬、それをしっかりとしていただく必要があるんだろうと思います。
　それで、平成二十八年にこれ議員立法で成立しました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律、これは、遺骨収集を国の責務と位置付けた上で、政府が遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間を定め、計画的かつ効率的に推進するということを明記しています。この法律の原案は自民党の戦没者遺骨帰還に関する特命委員会において練られたものであって、全会一致で成立をしております。
　その後、コロナ禍があって海外での遺骨収集が十分に実施できなかったということを踏まえて、集中実施期間を五年間延長して令和十一年度までとする法改正が行われました。福岡大臣は、その際、党の特命委員会の委員長としてこの改正をリードされ、現在政府の遺骨収集の責任者であるという厚生労働大臣としてここに座っておられること、特命委員会の委員の一人としても大変心強く意義深いものだと感じています。
　今年は戦後八十年、節目の年です。御遺族の高齢化も進んでいます。一日も早く、そして先ほど申し上げた一柱でも多くの戦没者の御遺骨をふるさとにお迎えすることが、これは喫緊でかつ重大な課題だと私は思っています。
　そこで、福岡大臣にお尋ねします。
　遺骨収集推進法の改正後の近年の戦没者の遺骨収集は現時点でどのような状況にあるのか、また、戦後八十年を迎える中で、今後のこの遺骨収集の取組の方針と大臣の決意を、一昨日の硫黄島での感じたことなども含めて、思いをお話しをいただきたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　戦没者の遺骨収集につきましては、御紹介いただきましたように、新型コロナ等の影響によりまして事業が滞っていた状況を踏まえまして、遺骨収集に関する集中実施期間を令和十一年度まで延長する遺骨収集推進法の改正がございました。
　御紹介いただきましたように、水落敏栄先生の後、私も昨年十月までは党の遺骨帰還に関する特命委員会の委員長を務めさせていただいておりまして、ここに関わらせていただいたということでございます。
　その上で、現在は、現地情勢の影響により実施できていない一部の地域を除きまして、コロナ禍前と同程度におおむね計画どおり実施できるようになってきてございます。例えば、パラオ諸島のペリリュー島におきましては、集中実施期間中に実施しました米国の国立公文書館での資料調査等で得られた情報に基づく現地調査の結果、昨年の九月に集団埋葬地が確認され、これまでに十九柱相当の御遺骨が見付かるなど、着実に成果が上がってきているところでございます。
　これも御言及いただきましたが、一昨日、硫黄島で開催されました日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に総理、そして防衛大臣と共に出席をさせていただきました。本年で戦後八十年を迎える中で、この硫黄島におきましても、日本人の戦没された方、まだ半数以上の方のお骨が見付かっていない、そういう状況でございます。
　そして、現地に行って感じましたのは、まだその当時の武器とかがそのまま外で見られるように屋外に置いてあるような状況をつぶさに拝見させていただいたり、それこそ、栗林中将だったり市丸少将とかがその指揮を執られたごうを実際に見させていただいたりしました。中にも入らせていただきましたが、地熱で、普通の外気温でもこちらより十度ぐらい高いんですが、地熱でもうそれよりそのごうの中って本当に暑くて、全員入った方も汗だくになって拝見をさせていただいたこと考えると、当時、戦っておられた方々がどれだけ苛烈な環境の下で、そういう、祖国を思って戦いに臨まれていたかということをある程度体感するようなことができたというふうに思っております。
　先ほども申しましたように、硫黄島でもまだ半数以上の方がお骨が見付かっていないということもあります。いまだ御帰還を果たされていない多くの御遺骨が眠るかつての激戦地を訪れ、一日も早く御遺骨を収集し、御遺族にお返ししたいという思いを一層強くしたところでございます。

○星北斗君　ありがとうございました。
　御遺骨の収集活動に入っていらっしゃる方々は、比較的若い世代の方もいらっしゃいますが、やはり高齢化をしているということもあります。我々の世代が、あるいは次の世代がこの思いをつないでいくような、そういう遺骨収集につなげてほしいと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　まず冒頭、私からも改めて、さきの大戦で本当に多くの方々が犠牲になられた、これ、日本だけではない、アジア太平洋全域で多くの皆さんが犠牲になられたこと、改めて哀悼の意を表したいと思いますし、憲法前文の、政府の行為によって二度とこうした戦争の惨禍が起こることがないように決意をしているというその決意を改めて確認するこの八十年という一つの節目にしなければならないということだと思いますので、大臣も同じ気持ちでいただいているというふうに思いますが、それを踏まえて法案の審議をさせていただきたいというふうに思います。
　八十年という長きが経過をしてきたわけです。今回も、この弔慰金の法案が提出をされ、今日審議をされております。もちろん、国の責任において弔慰を表すべき方々に対して弔慰を表すこと、これは必要なことだろうというふうにも思います。
　ただ一方で、二つ大きな課題があって、一つは、本来弔慰を示すべき方なのか、それに本当にふさわしいのか、必ずしもそうではない方々がこの制度によって相続をされたりしているという現実の問題が長きになるにつれて更に拡大してしまっていないのかという問題があること。もう一つは、本来弔慰を示すべき方々にいまだに弔慰が示されていないのではないかというその問題も、改めてこの八十年という節目にしっかり我々政治の責任において考え、そして、もうこれ以上時間の経過を許してはいけない、すぐにでも弔慰を示すべき方々には弔慰を示すべきではないのかということを、これ、大臣には是非政治家として責任持った対応をお願いをしておきたいわけです。
　まず、前段の一点目の問題ですけれども、資料の一に、十年前の七十年に際して、弔慰金法案の参議院当委員会における審議、そして附帯決議について、改めて、委員の皆さん重々これ御存じだと思いますけれども、共有をさせていただきました。
　この制度上、国債をお渡しをして、そしてそれを、十年から五年ということになりましたけれども、亡くなられた方の相続等の場合には、本来この弔慰を示すべき相手として必ずしもふさわしくない方々にこの弔慰金が相続されてしまうという制度上の問題があること、これを当時から指摘をされ、これを改めて見直すべきではないのかという議論が行われております。
　大臣改めて、大臣、この制度上のこの問題、課題については御認識をされていると思いますし、これを十年前に、附帯決議も含めて、制度上の廃止も含めた見直しを検討を早々に行うのであるということも含めて、当時の塩崎大臣が答弁をされております。その責任を大臣としてどのように果たされたとお考えなのか、そのことについて御説明ください。

○国務大臣（福岡資麿君）　十年前の三月三十一日、まさに今日でございます。その日、津田弥太郎先生は今の森本先生のところに立たれて、私は今の三浦先生のところに座って津田弥太郎先生の質問をそのとき拝見したこと、今でも鮮明に覚えております。改めて、今回、津田弥太郎先生のときの議事録を全部読ませていただいて、あの張りのある津田先生のお声がよみがえるような、そういう思いで議事録を拝見をさせていただきました。津田先生の問題意識等については、当時私も席でいろいろ感じるものがあったということをまず申し上げさせていただきます。
　その上で、本法案の検討に当たりましては、平成二十七年の附帯決議を受けまして、制度の在り方について早急に、早期に検討を開始する、そういう観点から、平成二十七年から平成三十年にかけて四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者の方々にヒアリングを実施をさせていただいたところ、国債による支給の継続を望む多くの声をいただいたところでございます。また、御遺族の皆様方からは、国が戦没者を忘れないあかしとして、特別弔慰金の継続支給について強い御要望をいただいてきたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうしたヒアリングの結果であったり御遺族の皆様の声を受け止めた上で、御高齢の御遺族の御負担等も考慮しつつ、国として弔慰の意を表する方策について総合的に検討を行いまして、前回に引き続き、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式により、特別弔慰金の支給を行うための法案の提出に至ったものでございます。

○石橋通宏君　大臣、十年前の議事録を改めてお読みになったのであれば、今大臣が答弁されたことでは不十分ではなかったのかということは読み取られたはずですね。
　当時、津田さん、国民各層の代表を加えた議論、国民の理解を得るための検討、それを訴えて、附帯決議にもそれが書かれています。大臣が御説明になったのは、弔慰を表すべき対象として弔慰金を受け取っておられるような御遺族、関係者、そういった方々からはヒアリングをされたんでしょう。でも、専門家、有識者、若しくは先ほど私が触れた、本来弔慰が示されるべき方なのにいまだに八十年たっても示されていない方々に対してどのようなヒアリングを行ったのか。そういう方々は強く要請されていますよ。これをやるんだったら、むしろ私たちに今こそ弔慰を示してほしいという訴え、お聞きになったんですか。そういう方々からはヒアリングされたんですか、大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　ヒアリングを行うに際しましては、この受給者の方々に加えまして自治体の担当者の方々からもヒアリングを行っているところでございます。そして、その廃止を含めて検討を行ったのかという点につきましては、制度をいつまでも続ける、あっ、いつまで続けるべきと思われるかなどについての設問を基にお話を伺った上で、そういった方々の御意見を踏まえ、今回の決断に至ったものでございます。

○石橋通宏君　お答えになっていないですね。私がお聞きしたそういった方々とは、ヒアリングの対象には含まれていない、聞いてもらっていない、そういった方々の訴え、大臣、聞いていただくべきですよ。
　じゃ、大臣、制度の見直しって本気でされたんですか。例えば、これなぜそういった事態が起こるかというと、十年を五年にされたと言うけど、五年でもまだ長いのではないか。例えば、一年償還にしていただいて、一年で御存命の方には自動的に更新がされるような制度上の設計、これできるはずで、一年にすると負担が大きくなるとか言われるけど、その負担をお掛けしないような制度設計は可能だという指摘はあるわけです。検討されたんですか、大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　そういう意味では、前回附帯決議でも示していただいたことを踏まえまして、関係各位の方々にいろいろ御意見を伺った上で今回の提案に至ったものでございます。

○石橋通宏君　いや、事前にいろいろお聞きしましたけど、ほとんどこういった具体的な制度、検討されていませんね。これ、十年前の国会審議、大臣、いみじくも与党筆頭席におられて聞いたとおっしゃるけど、その後十年たっても結局具体的な見直しの議論ってちゃんとやられていないんですよ、残念ながら。だから、改めて指摘をしているんです。
　こういった事態、大臣、もう今は大臣席におられるわけですから、改めてこの法案の審議、戦後八十年、これ九十年、十年後どうされるのか、そこも含めてですけれども、大臣、今後については改めて、制度の、もう一度、十年前津田さんがお聞きになったことを大臣に今お聞きします。もう一回きちんと、そういった弔慰を示すべき、でも示されていない、そういった多くの被害者の方々、民間の方々、そういった方々からもしっかりヒアリングをして、専門家、有識者、再検討する、それ約束していただけませんか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、津田先生の御指摘も踏まえまして、前回の法施行後、直ちにいろいろな関係各位の御意見を伺った上で今回の提案に至ったということは申し上げたとおりでございます。
　ただ、前回、二十七年から三十年ということになると、その後大分今日に至るまで時間的にたっているということはありますし、その間に様々な情勢が変化しているということはございます。当然、その次の見直しに向けましては、どういう形で御意見を聞くというのができるかという実務的なこともございますが、幅広い御意見を伺いながら次の制度見直しについて検討していく必要はあると思っています。

○石橋通宏君　これは、与野党皆さんにも是非資料の二、資料の三、とりわけ資料の三含めて、この制度上、こういった本来弔慰を表すべきお相手として必ずしもふさわしくない方々にやはり弔慰金が国債の形で相続で渡ってしまうというこの制度上の問題は改めて認識し、そしてちゃんとした議論をすべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、二点目の課題なのですけれども、資料の四、これ、度重なる、この八十年、多くの民間の方々も含めて戦争の犠牲になられました。日本全土、空襲で多くの民間の方々が命を奪われました。沖縄の地上戦では、軍部の命令によって様々民間の皆さんが巻き込まれ、そして尊い命を奪われた。でも、そういう方々に国は極めて冷たい態度しか取ってこなかったわけです。今なお、こういった方々が、改めてこの国の責任を認め弔慰を表してほしいということを訴えておられます。
　大臣、政治家として、政治家としてですよ、この八十年という節目、もう御存命の方も数少なくなった、でも御遺族の方々も引き続き運動展開しておられます。政治家として、大臣、こういった方々にも改めてきちんと国としての弔慰を示すべきだと。行動に移されませんか、大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありましたように、さきの大戦におきまして、一般市民の方々の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を御経験された方多数いらっしゃるということは十分承知をしております。そして、今回のこの特別弔慰金につきましては、さきの大戦で国に殉じた軍人軍属等の方々につきましては、国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあったことを踏まえ、戦没者とその御遺族に対して弔慰の意を表するために支給しているものでございます。
　一般の戦災者の方々につきましては、国家が強制的に戦地における戦闘行為であったり軍需工場における就労等に参加させたという事情にないことからその対象とはしてございませんが、これまでも一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上に努めてきたところでございます。
　その上で、政府といたしましては、一般の戦災者の方も含め、さきの大戦において亡くなられた全ての方々に追悼し、平和を祈念するために、毎年八月十五日に政府主催で全国戦没者追悼式を挙行し、国を挙げて追悼の誠をささげているところでございます。

○石橋通宏君　大臣、残念な答弁ばかりが続くので極めて残念ですが、改めて、じゃ、なぜこうして引き続き、今なお多くの方々が国の補償、国の弔慰を求めて運動されているのか、それに全くお応えいただいていない答弁としか思えないので、大臣、それはやっぱり政治家として、大臣として改めてこの機にもう一回しっかりと考えていただければというふうに思います。
　最後に、資料の四にも含まれておりますが、資料の五にもあります。国がなかなか行動できない、してくれないので、これ、超党派の、自民党、与党の皆さんも多く参加をいただいておりますが、日韓議連で長年にわたって検討してきました朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯の皆さんの名誉回復、そして弔慰を示すための法案、これ検討しているのですが、なかなか実現しません、今に至るまで。これ、実は自民党の中での手続を待っておりまして、これができれば、速やかに成立が図られるようにということで超党派で努力をさせていただいております。
　大臣、今の自民党の中でも重鎮のお立場だと思いますので、是非この法案が一日も早く実現されるよう、大臣として、政治家として御努力をいただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、私自身、重鎮かというと、そういうふうには認識をしておりませんが、お尋ねの法案につきましては、超党派の日韓議員連盟において、平成二十八年にその法律案は了承されているということでございます。
　その各党の手続、その当時と構成の党とかも違いますから、各党においての今状況がどうかということについてはちょっとつぶさに把握できていない、そういう状況でございますが、その御指摘ありました私が所属しています自民党においては、まだそういった党としての審査がされていないという状況にあるということは認識をしております。
　厚生労働省として、まさに今各党で御議論をいただくその最中でございますから、その動きをしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　他の会派、我が会派は早々に手続を済ませております。自民党の中の取組を待っておりますので、是非今後対応いただくことをお願いして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。
　特別弔慰金の位置付けについてお尋ねをします。
　国が起こした戦争によって尊い命が犠牲になってしまったことに対する謝罪のためにこれ支給をされているのか、それとも軍人軍属として国を守るために命を懸けて戦ったことへの感謝、敬意への意味で支給をされているのか、この政府がどのように特別弔慰金を位置付けているか、教えてください。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金につきましては、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いを致しまして、昭和四十年以降、戦後何十年といった特別な機会を捉え、国として弔慰の意ということでございまして、戦没者の方を弔うということと、それから御遺族の方を慰める、慰藉をするというふうな、そういった弔慰の意を表するため、記名国債の交付により支給しているというものでございます。

○大椿ゆうこ君　そこに謝罪の意は込められていますでしょうか。