石橋通宏の発言 （厚生労働委員会）

○石橋通宏君　これは、与野党皆さんにも是非資料の二、資料の三、とりわけ資料の三含めて、この制度上、こういった本来弔慰を表すべきお相手として必ずしもふさわしくない方々にやはり弔慰金が国債の形で相続で渡ってしまうというこの制度上の問題は改めて認識し、そしてちゃんとした議論をすべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、二点目の課題なのですけれども、資料の四、これ、度重なる、この八十年、多くの民間の方々も含めて戦争の犠牲になられました。日本全土、空襲で多くの民間の方々が命を奪われました。沖縄の地上戦では、軍部の命令によって様々民間の皆さんが巻き込まれ、そして尊い命を奪われた。でも、そういう方々に国は極めて冷たい態度しか取ってこなかったわけです。今なお、こういった方々が、改めてこの国の責任を認め弔慰を表してほしいということを訴えておられます。
　大臣、政治家として、政治家としてですよ、この八十年という節目、もう御存命の方も数少なくなった、でも御遺族の方々も引き続き運動展開しておられます。政治家として、大臣、こういった方々にも改めてきちんと国としての弔慰を示すべきだと。行動に移されませんか、大臣。