石橋通宏の発言 （厚生労働委員会）

○石橋通宏君　ちょっと消極的な答弁ですが、大臣、この間の政府が進めてきた雇用の多様化、同じ職場で多様な形態の労働者の方々が一緒に仕事をしていただいている。かつてはほとんど正社員で働いていただいていた。それが、どんどんどんどん非正規雇用の方々が増えて、時に、正社員の方々には様々な対策が取られるんだけれども、非正規の方々が置き去りにされてきたということがあったわけで、今でも多分あるわけですよ。今は、今度は、個人事業者の方々が請け負って一緒の職場で働いているんだけれども、形態が違う、契約が違う。
　なので、岸本さんのような答弁されると、同じ職場で働いているんだけど、雇用形態、契約形態が違うからあっちは知らないみたいな話は違うでしょう。同じ職場で、いかに労働者、働いていただいている方々の安心、安全を守る。さっき申し上げたじゃないですか。みんなで協力して命を守っていくんだということが趣旨であれば、雇用形態の違いとか契約形態の違いでどうこうじゃないでしょう。是非検討してください。
　安全委員会、衛生委員会、そこの対象、当然、今回義務を課していただく個人事業者の方々に対する様々な対応もきちんとした議事に含めていただいて、そこで議論されたことは周知していただかなければいけないし、いろんな意見をきちんと聞いていただく、そういった対応も是非具体的に検討いただきたいというふうに思いますので、そのことは今後ウォッチしていきますので、是非大臣、指示していただければというふうに思います。
　その上で、ちょっと時間がなくなってきましたので、一点だけ触れておきたいと思います。今回の法律、法案の重要なテーマ、今の個人事業主、複数事業所における対応も含めて、ＩＬＯの百五十五号条約、未批准の中核条約です。
　何度も取り上げてきましたので委員の皆さんは重々理解をいただいていると思いますが、改めて今日、資料の十、資料の十一で、中核五分野、十条約のうち二つの条約についてまだ批准がされていない、そのうちの一つ、百五十五号条約を、今回のこの改正によって国内法制の整備が整うので外務省からは批准条約も今回国会に提出をいただいておりますが、大臣、じゃ、なぜこれだけ長期にわたってこの百五十五号条約が批准されてこなかったのか、何で厚労省はこの批准に向けて後ろ向きだったのか、前向きじゃなかったのか、そのことを改めて問わなきゃいけない。
　日本は、労働安全衛生分野って世界ですごく評価をされてきたんですよ。アジアで多くの技術協力をしてきたんですよ。でも、百五十五号条約は批准してこなかったんです。大臣、なぜ批准してこなかったんですか。