井内努の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（井内努君）　令和五年度から始まりました第十四次労働災害防止計画におきましては、労働安全衛生を取り巻く現状を踏まえ、八つの重点事項を定め、それぞれ具体的な取組を推進しております。
　例えば、重点項目のうち高年齢労働者の労働災害防止対策の推進につきましては、エイジフレンドリーガイドラインに基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場の割合を二〇二七年までに五〇％以上とすることを目標としております。二〇二三年実績では一九・三％となっており、更なる対策の推進が必要な状況と考えております。
　このため、エイジフレンドリーガイドラインのポイントをまとめたリーフレットの作成やエイジフレンドリー補助金の一体的な周知により、計画期間中に目標達成に向けて取組を推進していくつもりでございます。
　また、重点事項のうち労働者の健康確保対策の推進のメンタルヘルス対策につきましては、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を二〇二七年までに八〇％以上とすることを目標としております。二〇二三年実績では六三・八％となっており、更なる対策の推進が必要な状況となっております。
　このため、産業保健総合支援センターや地域産業保健センターにおける対応の充実強化、働く人のメンタルヘルスサポートのこころの耳の充実、労働者等からの電話、メール、ＳＮＳ相談ニーズに対応できる体制整備等によって、計画期間中の目標達成に向けて取組を推進していくつもりでございます。
　さらに、今回の改正法案におきましては、高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務化、労働者数五十人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化などの内容を盛り込んでいるところであり、これらの対策の強化により、第十四次労働災害防止計画に掲げる重点事項のより一層の推進に資することとしております。