源河真規子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（源河真規子君）　お答え申し上げます。
　令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の五百二十九人になったことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として大変重く受け止めております。
　こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、様々な対策などに取り組んでいるところです。また、本年一月には、令和六年の小中高生の自殺者数の暫定値が過去最多となったことを受け、直ちにこども政策担当大臣を議長とする関係省庁連絡会議を開催し、こども政策担当大臣から、プランに掲げる施策について、より効果的な取組方法はないか、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検と更なる対策の検討について指示があったところでございます。加えて、令和六年版自殺対策白書においては、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した方が未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなり、今後、未遂者への支援強化が重要であると考えております。
　一方、その支援に当たりましては、情報の共有化と個人情報の保護、どのように支援者が関わっていくのかなど検討、研究すべき課題も多く、まずは、自殺未遂者とその家庭を、保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して、地域で包括的に支援する体制の構築に向け、新たな調査研究を行うこととしております。
　今般の議員立法を踏まえた政策につきましては、まずは国会における御議論を注視しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えておりますが、こども家庭庁におきましては、今後もプランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。